国家賠償法案

ただいま上程の國家賠償法案について提案理由を説明いたします。

　日本國憲法は、その第十七條において、「何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、國又は公共團体に、その賠償を求めることができる。」と規定しております。しかるに從來現行民法の解釈として、民法の不法行為に関する規定は、國又は公共團体の公権力の行使による損害には適用がないものとされていましたので、戸籍法、不動産登記法、特別法に特に規定してある場合のほかは、被害者はその救済を求める途がないのであります。よつてこの法律では、まず第一に、この点に関する國又は公共團体の損害賠償責任を明かにするため、その第一條において國又は公共團体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、國又は公共團体が、これを賠償する責に任ずることを規定しました。なおこの場合に故意又は重大な過失のあつた公務員に対しては、國又は公共團体から求償できることを規定して、当該公務員の責任を明らかにしたのであります。

　次に道路、河川その他の公の営造物のように、その設置又は管理が公の行政作用に基く場合に、その設置又は管理に瑕疵があつたため他人に損害を生じたときは、國又は公共團体に賠償責任があるか否かは法律上明らかでなく、学説、判例も区々でありますから、今回この法律案に第二條を設けて、かような場合には國又は公共團体に損害賠償責任のあることを明らかにしました。

　なお以上のように國又は公共團体が損害賠償の責に任ずる場合に、たとえば河川、道路等のように、その行政作用の主体は國でありながら、その費用は公共團体が負担するようなときは、費用負担者の者に損害賠償の義務を負わせるのと適当といたしますので、第三條においてその旨を明示しました。

　以上に述べたほか、鉄道営業等のように、從來から國又は公共團体に損害賠償の責任のあることが解釈上明らかであつたものは、從來の通りであります。又損害賠償の責任について郵便法のように他の法律に別段の定があるときは、その定によることといたしました。法律案第四條及び第五條の規定がこれに当たります。

　なお國又は公共團体の損害賠償責任につきましては、國により立法例が必ずしも一樣でありませんので、外國人が被害者である場合には、第六條により相互の保証があるときに限り、この法律を適用することにいたしました。

　なおこの法律の制定に伴い、他の法律の規定中公務員の損害賠償責任を規定したもので、この法律の規定によることを適当とするものについては、この際旧規定を削除してこの法律によることといたしました。この法律の附則の規定はすなわちこれであります。

　何卒慎重御審議の上可決せられんことを御願いいたします。