通達・ガイドライン
国税庁の法令解釈通達・質疑応答事例・タックスアンサー、個人情報保護委員会・公正取引委員会・消費者庁のガイドライン・Q&A、金融庁の監督指針・ノーアクションレター、厚生労働省の通知など。語句・条文（所得税法36条）・通達番号（所基通36-1）で検索できます。
国税庁 法令解釈通達12,706国税庁 質疑応答事例1,934国税庁 タックスアンサー761国税庁 文書回答事例731国税庁 インボイス制度に関するQ&A171国税庁 電子帳簿保存法・定額減税の通達・Q&A402国税庁 事務運営指針1,221国税庁 国税庁告示418個人情報保護委員会 ガイドライン・Q&A885公正取引委員会 ガイドライン1,283消費者庁 逐条解説・運用基準619消費者庁 景品表示法の告示・Q&A310金融庁 監督指針・ガイドライン等3,443金融庁 ノーアクションレター・法令解釈照会98金融庁 処分・課徴金事例集2,368厚生労働省 通知（労働基準）28,583法務省 登記関係通達983国土交通省 解釈・運用の考え方等501税関 事前教示回答13,144各省庁 グレーゾーン解消制度の回答198
文書から探す1,098 文書
国税庁 法令解釈通達12,706 件・479 文書
国税徴収法基本通達1,820法人税基本通達1,364所得税基本通達1,252租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて973租税特別措置法関係通達（法人税編）907酒税法基本通達762消費税法基本通達665相続税法基本通達450租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて408租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて339印紙税法基本通達335国税通則法基本通達（徴収部関係）333財産評価基本通達261「耐用年数の適用等に関する取扱通達」の制定について207不服審査（国税庁関係）基本通達192揮発油税法基本通達171租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて154租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について125地価税法取扱通達の制定について120土地信託に関する所得税、法人税並びに相続税及び贈与税の取扱いについて118不服審査（国税不服審判所関係）基本通達117税理士法基本通達90租税特別措置法（間接諸税関係）の取扱いについて71租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて67
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国税庁 質疑応答事例1,934 件・10 文書
国税庁 タックスアンサー761 件・13 文書
国税庁 文書回答事例731 件・10 文書
国税庁 インボイス制度に関するQ&A171 件・1 文書
国税庁 電子帳簿保存法・定額減税の通達・Q&A402 件・6 文書
国税庁 事務運営指針1,221 件・47 文書
換価事務提要205第二次納税義務関係事務提要122移転価格事務運営要領116納税の猶予等の取扱要領98恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領84公売財産評価事務提要75個人の恒久的施設帰属所得に係る各種所得に関する調査等に係る事務運営要領59日台民間租税取決め第24条(相互協議手続)の取扱い等について34地方法人税及び防衛特別法人税に係る加算税の取扱いについて24たばこ税等及び酒税の加算税の取扱いについて22法人税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて21申告所得税及び復興特別所得税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて20酒類の適正な販売管理の確保等について20消費税及び地方消費税の更正等及び加算税の取扱いについて18源泉所得税の納付書兼所得税徴収高計算書の様式について17申告書等閲覧サービスの実施について17輸入品に対する内国消費税の加算税の取扱いについて17相続税、贈与税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて16税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組の事務実施要領について15法人税の重加算税の取扱いについて13連結法人税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて13酒類に関する公正な取引のための指針13租税条約等に基づく相手国等との情報交換、送達共助及び徴収の共助手続について12連結法人税の重加算税の取扱いについて12
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国税庁 国税庁告示418 件・1 文書
個人情報保護委員会 ガイドライン・Q&A885 件・8 文書
「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するＱ＆Ａ389個人情報の保護に関する法律についてのQ＆A（行政機関等編）151個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）123個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン （行政機関等編）88個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン （外国にある第三者への提供編）39個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン （仮名加工情報・匿名加工情報編）34個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）32個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）29
公正取引委員会 ガイドライン1,283 件・57 文書
製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準132知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針95企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針76事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針58流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針56フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン(本体・別紙)44知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針44電気通信事業分野における競争の促進に関する指針39グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方38事業者と弁護士との間で秘密に行われた通信の内容が記録されている物件の取扱指針34リサイクル等に係る共同の取組に関する独占禁止法上の指針31適正な電力取引についての指針30映画の制作現場における取引の適正化に関する指針27アニメの制作現場における取引の適正化に関する指針26スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針26役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針25農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針24排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針23フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン(別添)22実演家等と芸能事務所、放送事業者等及びレコード会社との取引の適正化に関する指針21独占禁止法審査手続に関する指針21適正なガス取引についての指針21金融機関の業態区分の緩和及び業務範囲の拡大に伴う不公正な取引方法について21優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方20
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消費者庁 逐条解説・運用基準619 件・43 文書
特定商取引に関する法律の解説147特定商取引に関する法律等の施行について（通達）107消費者契約法 逐条解説102事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針23不当景品類及び不当表示防止法第8条(課徴金納付命令の基本的要件)に関する考え方19不当な価格表示についての景品表示法上の考え方17「有料老人ホームに関する不当な表示」の運用基準16「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準13メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について13契約書面等に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係るガイドライン13不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針-不実証広告規制に関する指針-11特定商取引に関する法律第6条の2等の運用指針- 不実勧誘・誇大広告等の規制に関する指針11確約手続に関する運用基準11「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の運用基準9景品類等の指定の告示の運用基準について9消費者向け電子商取引における表示についての景品表示法上の問題点と留意事項9「おとり広告に関する表示」等の運用基準8比較広告に関する景品表示法上の考え方8通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン7「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準について6インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項6携帯電話等の移動系通信の端末の販売に関する店頭広告表示についての景品表示法上の考え方等の公表について6特定商取引に関する法律第3条の2等の運用指針 -再勧誘禁止規定に関する指針6通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン6
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消費者庁 景品表示法の告示・Q&A310 件・7 文書
金融庁 監督指針・ガイドライン等3,443 件・37 文書
中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針387保険会社向けの総合的な監督指針352金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針348主要行等向けの総合的な監督指針347企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）272信託会社等に関する総合的な監督指針210少額短期保険業者向けの監督指針162金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針141事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）14 資金移動業者関係135認可特定保険業者向けの総合的な監督指針116清算・振替機関等向けの総合的な監督指針109事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）5 前払式支払手段発行者関係95事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）16 暗号資産交換業者関係84事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）17 電子決済手段等取引業者関係80貸金業者向けの総合的な監督指針76信用保証協会向けの総合的な監督指針61事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）18 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者関係54為替取引分析業者向けの総合的な監督指針46事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）7 不動産特定共同事業関係41株券等の大量保有報告に関するＱ＆Ａ38指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針36事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）11 確定拠出年金運営管理機関関係35事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）12 電子債権記録機関関係30事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）13 指定信用情報機関関係28
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金融庁 ノーアクションレター・法令解釈照会98 件・9 文書
金融庁 処分・課徴金事例集2,368 件・34 文書
行政処分事例集1,761金融商品取引法における課徴金事例集（平成21年６月）57金融商品取引法における課徴金事例集（平成22年６月）38金融商品取引法における課徴金事例集（平成20年６月）36金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～（平成26年８月公表）34金融商品取引法における課徴金事例集（平成23年６月）31金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～（平成28年７月公表）27金融商品取引法における課徴金事例集（平成24年７月）26金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～（平成25年８月公表）26金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～（平成27年８月公表）25金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～（平成29年８月公表）25金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～（令和元年６月公表）23金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～（平成28年８月公表）23金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～（平成27年８月公表）20金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～（令和２年６月公表）19金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～（平成30年６月公表）18金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～（平成26年８月公表）18金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～（令和３年６月公表）13金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～（平成25年６月公表）13開示検査事例集（令和元年10月公表）13金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～（令和５年６月公表）12金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～（令和４年６月公表）11金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～（令和６年６月公表）11開示検査事例集（令和７年６月公表）10
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厚生労働省 通知（労働基準）28,583 件・225 文書
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律6,233健康保険法（昭和６０年以降）2,610食品衛生法1,317労働安全衛生法1,158国民年金法1,027厚生年金保険法899国民健康保険法866医療法778児童福祉法726健康保険法（昭和５９年以前）682総則592船員保険法492生活保護法457統計情報450労働者災害補償保険法446感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律385社会福祉法348毒物及び劇物取締法294老人保健法（平成２０年３月３１日以前）280戦傷病者戦没者遺族等援護法261身体障害者福祉法248水道法238労働基準法223労働組合法194
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法務省 登記関係通達983 件・53 文書
不動産登記事務取扱手続準則147会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて85商業登記等事務取扱手続準則79会社法の施行に伴う商業登記記録例について78会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて55不動産登記法等の一部を改正する法律の施行に伴う筆界特定手続に関する事務の取扱いについて53民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（所有権の登記の登記事項の追加関係）49一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて38会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて37民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続人申告登記関係）36不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（旧氏併記関係）35不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（ローマ字氏名併記関係）31民法の一部を改正する法律等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて27不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて26労働者協同組合法等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて22民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（符号の表示関係及び職権による住所等変更登記関係）20民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（登記事項証明書等における代替措置関係）19一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う法人登記記録例について15会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記記録例について14民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（所有不動産記録証明書の交付等関係）14商業登記規則及び電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて12民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（民法改正関係）11私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて11民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和５年４月１日施行関係）10
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国土交通省 解釈・運用の考え方等501 件・54 文書
宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方88建設業許可事務ガイドライン67建設業法の各基本事項や法令違反に関するよくあるご質問54建設業法令遵守ガイドライン（元請負人と下請負人の関係に係る留意点）37建設工事の内容、例示、区分の考え方一覧29発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン28宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 別添３（重要事項説明書の様式例）18下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について17施工体制台帳の作成等について16監理技術者制度運用マニュアル14パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化に関する事業者団体に対する要請12宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額12宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款10手形期間の短縮について10建設産業における生産システム合理化指針について8ストックヤード運営事業者登録規程（令和５年国土交通省告示第157号）7建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準の一部改正について7電磁的措置による建設工事の請負契約の締結に係るガイドライン7建設業者の会社分割に係る建設業法上の事務取扱いの円滑化等について6宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン5建設業からの暴力団排除の徹底について5建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準5情報通信技術を活用した建設工事の適正な施工を確保するための基本的な指針4宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準3
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税関 事前教示回答13,144 件・3 文書
各省庁 グレーゾーン解消制度の回答198 件・1 文書
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。