MODEL CONTEXT PROTOCOL

日本法 MCP

TaiLexi AI の日本法 MCP サーバーは、日本の判例（最高裁判所・高等裁判所・地方裁判所・知的財産高等裁判所など 67,409 件に、税務訴訟資料・訟務月報・国税不服審判所・労働委員会・公正取引委員会・特許庁などの公的資料 123,562 件、計 190,971 件）、現行法令（e-Gov 9,004 法令・243,534 条）と改正履歴、通達・ガイドライン（70,759 件）を、Claude や ChatGPT などの AI アシスタントから直接検索できるようにする Model Context Protocol サーバーです。

エンドポイント: https://jp.tailexi.org/mcp
トランスポート: Streamable HTTP（ステートレス・JSON 応答）
認証: 不要
利用上限: 利用上限あり
ツール: 11 種類・すべて読み取り専用

01概要

AI アシスタントは、このサーバーのツールを使って次のことができます。回答には裁判所・裁判年月日・事件番号・判例集と出典 URL を添えられるため、検証可能な形で判例を示せます。

判例を探すキーワード、事件番号、判例の引用（最大判昭和48年4月4日、民集67巻6号1320頁）、条文（民法709条）で検索。重要な先例が上位に並びます。

判例を読む判示事項・裁判要旨・参照法条・原審と本文。長文は分割して取得でき、見出しの位置から必要な部分だけを読めます。

引用関係をたどる本文が引用する最高裁判例と、その最高裁判例を後に引用した裁判。先例の影響力を件数で把握できます。

論点を俯瞰するある論点の判例の件数、裁判所・年代・結果の分布、よく引用される条文と主要な先例を一度に集計します。

条文を確かめる現行法令の条文を、項・号を含めて取得。各条を引用する判例の件数と主要判例も返します。

条文の所在を探す法令名・略称や条文中の語句から、該当する法令と条文を見つけます。

02クイックスタート

クライアントにエンドポイントを追加する
お使いの AI クライアントに https://jp.tailexi.org/mcp を追加します（クライアント別の設定）。API キーやアカウント登録は不要です。
日本語で質問する
ツールの名前を意識する必要はありません。AI が質問に応じて適切なツールを選びます。
出典を確かめる
回答に含まれる URL から、判例の全文・原本 PDF・条文ページをそのまま確認できます。

質問の例

名誉毀損における真実相当性について、最高裁の判断枠組みを主要判例を挙げて説明してください。

民法709条の因果関係に関する主要な最高裁判例を 5 件、引用形式つきで。

最大決平成25年9月4日の判示事項と、その後どのように引用されているかを教えてください。

安全配慮義務と過労に関する裁判例の傾向を、よく引用される条文とともにまとめてください。

ツール呼び出しの流れ（例）

search_judgments判例の候補を探す

→

get_judgment判示事項・本文を読む

→

get_cited_byその後の引用を確認

→

get_law_article条文の文言を確認

03クライアント別の設定

Streamable HTTP に対応した MCP クライアントであれば、エンドポイントの URL を登録するだけで接続できます。

Claude の Web 版・デスクトップ版は同じ「コネクタ」設定を共有します。

「設定」→「コネクタ」を開きます。
「カスタムコネクタを追加」を選び、名前に TaiLexi AI 日本法、URL に https://jp.tailexi.org/mcp を入力して追加します。
チャット画面のツールメニューで「TaiLexi AI 日本法」を有効にし、そのまま日本語で質問します。

カスタムコネクタはご契約のプランによって利用できない場合があります。

「設定」→「アプリとコネクタ」→「詳細設定」で 開発者モード を有効にします。
「作成」から新しいコネクタを追加し、MCP サーバーの URL に https://jp.tailexi.org/mcp、認証は「なし」を選びます。
チャットで当該コネクタを選択してから質問します。

ChatGPT の画面構成・名称はプランや時期により異なることがあります。

ターミナル

# このプロジェクトだけで使う
claude mcp add --transport http tailexi-jp https://jp.tailexi.org/mcp

# すべてのプロジェクトで使う
claude mcp add --transport http --scope user tailexi-jp https://jp.tailexi.org/mcp

~/.cursor/mcp.json（全体）またはプロジェクトの .cursor/mcp.json に追加します。

mcp.json

{
  "mcpServers": {
    "tailexi-jp": {
      "url": "https://jp.tailexi.org/mcp"
    }
  }
}

プロジェクト直下に .vscode/mcp.json を作成します（GitHub Copilot のエージェントモードで利用）。

.vscode/mcp.json

{
  "servers": {
    "tailexi-jp": {
      "type": "http",
      "url": "https://jp.tailexi.org/mcp"
    }
  }
}

~/.gemini/settings.json に追加します。

settings.json

{
  "mcpServers": {
    "tailexi-jp": {
      "httpUrl": "https://jp.tailexi.org/mcp"
    }
  }
}

リモート MCP に未対応（ローカルの stdio のみ）のクライアントは、mcp-remote で中継できます（Node.js が必要）。

設定ファイル

{
  "mcpServers": {
    "tailexi-jp": {
      "command": "npx",
      "args": [
        "-y",
        "mcp-remote",
        "https://jp.tailexi.org/mcp"
      ]
    }
  }
}

04API・SDK から使う

アプリケーションに組み込む場合は、各社の API のリモート MCP 機能か、MCP の公式 SDK を利用します。

リモート MCP ツールとして渡すと、モデルが必要に応じて本サーバーのツールを呼び出します。

pip install openai

from openai import OpenAI

client = OpenAI()
response = client.responses.create(
    model="gpt-5",  # MCP ツールに対応したモデルを指定
    tools=[{
        "type": "mcp",
        "server_label": "tailexi_jp",
        "server_url": "https://jp.tailexi.org/mcp",
        "require_approval": "never",
    }],
    input="最大決平成25年9月4日の判示事項と、その後の引用状況を教えてください。",
)
print(response.output_text)

MCP コネクタ（ベータ）で、Messages API からリモート MCP サーバーに接続します。ベータ名など最新の指定方法は Anthropic のドキュメントをご確認ください。

pip install anthropic

import anthropic

client = anthropic.Anthropic()
response = client.beta.messages.create(
    model="claude-sonnet-5-5",
    max_tokens=2000,
    messages=[{"role": "user", "content": "民法709条の因果関係に関する主要な最高裁判例を、引用形式つきで挙げてください。"}],
    mcp_servers=[{"type": "url", "url": "https://jp.tailexi.org/mcp", "name": "tailexi-jp"}],
    betas=["mcp-client-2025-04-04"],
)
print(response.content)

pip install mcp

import asyncio
from mcp import ClientSession
from mcp.client.streamable_http import streamablehttp_client

async def main():
    async with streamablehttp_client("https://jp.tailexi.org/mcp") as (read, write, _):
        async with ClientSession(read, write) as session:
            await session.initialize()
            result = await session.call_tool(
                "search_judgments",
                {"query": "名誉毀損 公共の利害", "court_level": ["最高裁"], "limit": 5},
            )
            print(result.content[0].text)

asyncio.run(main())

npm install @modelcontextprotocol/sdk

import { Client } from "@modelcontextprotocol/sdk/client/index.js";
import { StreamableHTTPClientTransport } from "@modelcontextprotocol/sdk/client/streamableHttp.js";

const client = new Client({ name: "my-app", version: "1.0.0" });
await client.connect(new StreamableHTTPClientTransport(new URL("https://jp.tailexi.org/mcp")));

const result = await client.callTool({
  name: "get_law_article",
  arguments: { law: "民法", articles: ["709", "710"] },
});
console.log(result.content[0].text);

05ツール一覧

ツール	用途
`search_judgments`	判例の検索（事件番号・判例の引用・条文をそのまま入力可）
`get_judgment`	判例 1 件の詳細（判示事項・裁判要旨・本文・引用する最高裁判例）
`get_cited_by`	最高裁判例を後に引用した裁判の一覧
`get_commentary`	判例評釈・調査官解説等の雑誌記事の書誌（引用形式つき）
`analyze_issue`	論点の俯瞰（分布・よく引用される条文・主要な先例）
`get_law_article`	条文の取得（複数条まとめて、引用判例数つき）
`search_laws`	法令名・条文中の語句による法令・条文の検索
`search_guidance`	通達・ガイドラインの検索（条文・通達番号もそのまま入力可）
`get_guidance`	通達・ガイドライン 1 件の本文（解釈の対象となる条文つき）
`get_legislative_history`	条文の立法資料（国会答弁・提案理由・附帯決議）、法令の制定・改正の経緯
`search_diet_records`	法律案の審議での国会発言を語句で検索

ツールの戻り値は JSON 文字列（空白なし・空の欄は省略）です。モデル側のトークン消費を抑えるため、本文は必要なときだけ取得する設計になっています。

TOOL 01`search_judgments`判例を検索読み取り専用

日本の判例を全文検索します。既定の並び順は「関連度 × 重要度」で、最高裁判所の裁判・判例集登載・被引用数の多い判例が上位に来ます。query に事件番号・判例の引用・条文を書くと、自動的に絞り込み条件に変換されます。

引数

引数	型	既定	説明
`query`	string	""	検索語。空白＝AND、`A OR B`、`-語`＝除外、`"…"`＝フレーズ。事件番号・判例の引用・条文も可。繁体字も新字体に読み替えて検索。
`court_level`	string[]	—	`最高裁` `高裁` `知財高裁` `地裁` `家裁` `簡裁`
`kind`	string[]	—	`民事` `刑事` `行政` `租税` `労働` `知的財産` `独禁` `金融` `情報公開` `家事`
`reporter`	string[]	—	`民集` `刑集` `集民` `集刑` `その他`（高民集・行集等）
`cite_law`	string	—	この条文を参照・引用する判例に限定（法令名・略称）。`cite_article` と併用。
`cite_article`	string	—	条番号。`709`、`3の2`、`第七百九条` など。
`year_from / year_to`	integer	—	裁判年（西暦）の範囲。
`grand_bench_only`	boolean	false	最高裁大法廷の裁判に限定。
`source`	string[]	—	資料の出典で絞り込み：`courts`（裁判所ウェブサイト）`nta`（税務訴訟資料）`kfs`（国税不服審判所の公表裁決）`churoi`（労働委員会の命令・裁判例）`shomu`（訟務月報）`jftc`（公取委の審決等）`jftc_orders`（排除措置命令等）`fsa_shinpan`（金融庁の課徴金審判）`jyouhou_toushin`（情報公開・個人情報保護審査会の答申）`soumu_fufuku`（行政不服審査の裁決）`rouhoken_shinsa`（労働保険審査会の裁決）`shaho_shinsa`（社会保険審査会の裁決）`caa_orders`（景品表示法の措置命令等）`kainan`（海難審判所の裁決）`kouchoi`（公害等調整委員会の責任裁定・原因裁定）`genbai`（原子力損害賠償紛争解決センターの和解事例・和解案提示理由書）`sesc`（証券取引等監視委員会の勧告）`jpo_shinketsu`（特許庁の審決）
`sort`	string	"relevance"	`relevance` `newest` `oldest` `most_cited`
`doc_type`	string	"all"	`all`＝裁判所の裁判と行政機関の裁決・答申等の両方（裁判所を上位に）／`court`＝裁判所の裁判だけ／`admin`＝行政機関の裁決・答申・命令・審決だけ。
`exact_terms`	boolean	false	true なら同義語・表記ゆれ（`notes` に出る）を足さず、入力した語だけで検索。語を `"…"` で囲んでも同じ。
`detail`	string	"auto"	各件の詳しさ。`auto`＝`limit` が 5 以下なら `full`、6 以上なら `compact`／`compact`＝判示事項（なければ裁判要旨）の冒頭 120 字だけ（どちらもない文書は一致箇所 1 つ）、参照法条 4 つまで／`full`＝判示事項・裁判要旨各 300 字と一致箇所すべて。10 件で約 7,700 字 → 約 4,100 字。
`page / limit`	integer	1 / 10	ページ（最大 50）と件数（最大 20）。

戻り値

フィールド	内容
`total / page / pages / has_more`	該当件数とページ情報（一覧のツールは共通の形。範囲外のページは `results: []`）。
`detail`	返した詳しさ（`compact` または `full`）。
`notes`	クエリの解釈（判例の引用・事件番号・条文として読み取った内容、足した同義語など）。文字列の配列。
`results[].citation`	標準的な引用形式。例：`最一小判昭和41年6月23日民集20巻5号1118頁`
`results[].gist / summary`	判示事項・裁判要旨の冒頭（ある判例のみ）。
`results[].match_excerpts`	本文中の一致箇所。一致語は【】で示されます。
`results[].cited_by`	収録判例の中でこの判例を引用している裁判の数（最高裁判例）。
`results[].commentary_count`	この判例を取り上げた雑誌記事（判例評釈・解説等）の件数（get_commentary）。
`results[].url`	判例ページ（全文・原本 PDF へのリンクあり）。

例

呼び出し（arguments）

{
  "query": "名誉毀損 公共の利害",
  "court_level": [
    "最高裁"
  ],
  "limit": 3
}

レスポンス（例・一部省略）

{
  "total": 25,
  "page": 1,
  "pages": 9,
  "detail": "full",
  "notes": ["「名誉毀損」に加えて 名誉き損 も検索（exact_terms=true で止める）。", "内訳：裁判所の裁判 25 件・行政機関の裁決・答申等 0 件。"],
  "results": [
    {
      "id": "51844",
      "citation": "最一小判昭和56年4月16日刑集35巻3号84頁",
      "court": "最高裁判所第一小法廷",
      "date": "1981-04-16",
      "date_wareki": "昭和56年4月16日",
      "type": "判決",
      "case_no": "昭和55年(あ)第273号",
      "case_name": "名誉毀損",
      "result": "破棄差戻",
      "reporter": "刑集35巻3号84頁",
      "kind": ["刑事"],
      "cited_by": 7,
      "commentary_count": 10,
      "url": "https://jp.tailexi.org/hanrei/51844",
      "gist": "一　私人の私生活上の行状と刑法二三〇条の二項一項にいう「公共ノ利害ニ関スル事実」\n\n二　刑法二三〇条の二第一項にいう「公共ノ利害ニ関スル事実」にあたるとされた事例\n\n三　刑法二三〇条の二第一項にいう…",
      "summary": "一　私人の私生活上の行状であつても、そのたずさわる社会的活動の性質及びこれを通じて社会に及ぼす影響力の程度などのいかんによつては、その社会的活動に対する批判ないし評価の一資料として、刑法二三〇条の二…",
      "match_excerpts": [
        "そうして、原審弁護人が、「被告人は、宗教界の刷新という公益目的のもとに【公共の利害】に関する事実を公表したものであるから、事実の真実性の立証を許さないまま【名誉毀損】罪の成立を認めた第一審判決は審理不尽である。」"
      ],
      "refs": ["刑法230条の2"]
    },
    {
      "id": "52665",
      "citation": "最大判昭和61年6月11日民集40巻4号872頁",
      "court": "最高裁判所大法廷",
      "date": "1986-06-11",
      "date_wareki": "昭和61年6月11日",
      "type": "判決",
      "case_no": "昭和56年(オ)第609号",
      "case_name": "損害賠償",
      "result": "棄却",
      "reporter": "民集40巻4号872頁",
      "kind": ["民事"],
      "cited_by": 66,
      "commentary_count": 15,
      "url": "https://jp.tailexi.org/hanrei/52665",
      "gist": "一　出版物の印刷、製本、販売、頒布等の仮処分による事前差止めと憲法二一条二項前段にいう検閲\n二　名誉侵害と侵害行為の差止請求権\n三　公務員又は公職選挙の候補者に対する評価、批判等に関する出版物の印刷…",
      "summary": "一　雑誌その他の出版物の印刷、製本、販売、頒布等の仮処分による事前差止めは、憲法二一条二項前段にいう検閲に当たらない。\n二　名誉侵害の被害者は、人格権としての名誉権に基づき、加害者に対して、現に行わ…",
      "match_excerpts": [
        "昭和四一年六月二三日第一小法廷判決は、「民法上の不法行為たる【名誉毀損】については、その行為が【公共の利害】に関する事実に係りもつぱら公益を図る目的に出た場合には、摘示された事実が真実であることが証明されたときは、右行為には違法性"
      ],
      "refs": [
        "日本国憲法13条",
        "日本国憲法21条",
        "民事訴訟法757条",
        "民事訴訟法760条",
        "民法1条の2",
        "民法198条"
      ]
    },
    "…"
  ]
}

判例の引用をそのまま渡すと、裁判所・裁判年月日・判例集で特定します。

呼び出し（arguments）

{
  "query": "最大判昭和48年4月4日"
}

レスポンス（例・一部省略）

{
  "total": 3,
  "notes": ["判例の引用として解釈：最高裁判所大法廷・1973-04-04"],
  "results": [
    {
      "id": "51807",
      "citation": "最大判昭和48年4月4日刑集27巻3号265頁",
      "court": "最高裁判所大法廷",
      "date": "1973-04-04",
      "date_wareki": "昭和48年4月4日",
      "type": "判決",
      "case_no": "昭和45年(あ)第1310号",
      "case_name": "尊属殺人",
      "result": "破棄自判",
      "reporter": "刑集27巻3号265頁",
      "kind": ["刑事"],
      "cited_by": 39,
      "url": "https://jp.tailexi.org/hanrei/51807",
      "gist": "刑法二〇〇条と憲法一四条一項",
      "summary": "刑法二〇〇条は、憲法一四条一項に違反する。",
      "refs": ["日本国憲法14条", "…"]
    }
  ]
}

TOOL 02`get_judgment`判例の本文を取得読み取り専用

判例 1 件の詳細を返します。引用形式は「標準」「略記」「判決書式」の 3 種類。本文は max_chars 字ずつ返し、続きは next_offset で取得します。sections に主文・理由などの見出しの位置が入るので、必要な部分だけを読めます。

引数

引数	型	既定	説明
`id`	string	—	判例 ID（`search_judgments` の `id`）。`case_no` とどちらか一方。
`case_no`	string	—	事件番号。最高裁は一意。下級審は同じ番号が複数の裁判所にあるため `court` も指定。
`court`	string	—	`case_no` で下級審を指定するときの裁判所名。
`headnotes_only`	boolean	false	本文を省き、判示事項・裁判要旨・参照法条・引用関係だけを返す。
`max_chars`	integer	12000	本文の最大文字数（1,000〜40,000）。
`offset`	integer	0	本文の開始位置。

戻り値

フィールド	内容
`citation / citation_short / citation_judgment_style`	引用形式 3 種。判決書式は `最高裁平成24年(ク)第984号同25年9月4日大法廷決定・民集67巻6号1320頁` の形。
`gist / summary / ref_law`	判示事項・裁判要旨・参照法条（裁判所の公表どおり）。
`lower_court`	原審の裁判所・事件番号・裁判年月日。
`cites_precedents`	本文が引用する最高裁判例。`in_database` が true なら `id` で取得可能。
`cited_by_count`	この判例を引用する収録判例の数（最高裁判例のみ）。
`commentary / commentary_total`	判例評釈・関連文献の先頭 5 件（get_commentary と同じ形）と総数。`commentary_attribution` は出典表示（国立国会図書館雑誌記事索引、CC BY 4.0）。
`text_status / alt_id_with_text`	本文がないときの状態（`本文補完中`・`本文未掲載・原本PDFのみ`・`概要のみ公表` 等）と、同じ事件・同じ日付で本文のある別の記録の `id`。
`sections / text / truncated / next_offset`	見出しの位置、本文、続きの有無と次の開始位置。
`pdf_url / source_url`	出典元の原本 PDF と掲載ページ（裁判所ウェブサイトほか）。
`source / attribution`	資料の出典（裁判所ウェブサイト、税務訴訟資料など）と、引用時に併記する出典表示。
`full_text_withheld`	個人の氏名を含むおそれがあるため本文を返さない資料のとき、その理由（本文・sections は省略）。

例

呼び出し（arguments）

{
  "id": "83520",
  "max_chars": 1500
}

レスポンス（例・一部省略）

{
  "id": "83520",
  "citation": "最大決平成25年9月4日民集67巻6号1320頁",
  "citation_short": "最大決平25・9・4民集67巻6号1320頁",
  "citation_judgment_style": "最高裁平成24年(ク)第984号同25年9月4日大法廷決定・民集67巻6号1320頁",
  "court": "最高裁判所大法廷",
  "date": "2013-09-04",
  "date_wareki": "平成25年9月4日",
  "type": "決定",
  "result": "破棄差戻",
  "case_no": "平成24年(ク)第984号",
  "case_name": "遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件",
  "reporter": "民集67巻6号1320頁",
  "kind": ["民事"],
  "lower_court": {
    "court": "東京高等裁判所",
    "case_no": "平成24年(ラ)第955号",
    "date": "2012-06-22"
  },
  "gist": "１　民法９００条４号ただし書前段の規定と憲法１４条１項\n２　民法９００条４号ただし書前段の規定を違憲とする最高裁判所の判断が他の相続における上記規定を前提とした法律関係に及ぼす影響",
  "summary": "１　民法９００条４号ただし書前段の規定は，遅くとも平成１３年７月当時において，憲法１４条１項に違反していた。\n２　民法９００条４号ただし書前段の規定が遅くとも平成１３年７月当時において憲法１４条１項に違反していたとする最高裁判所の判断は，上…",
  "ref_law": "（１，２につき）憲法14条1項，民法900条　（２につき）憲法81条",
  "cites_precedents": [
    {
      "id": "53094",
      "citation": "最三小判昭和39年5月27日民集18巻4号711頁",
      "in_database": true
    },
    {
      "id": "51807",
      "citation": "最大判昭和48年4月4日刑集27巻3号265頁",
      "in_database": true
    },
    {
      "id": "55859",
      "citation": "最大決平成7年7月5日民集49巻7号1789頁",
      "in_database": true
    }
  ],
  "cited_by_count": 15,
  "url": "https://jp.tailexi.org/hanrei/83520",
  "pdf_url": "https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-83520.pdf",
  "source_url": "https://www.courts.go.jp/hanrei/83520/detail2/index.html",
  "sections": [
    {
      "label": "主文",
      "offset": 61
    },
    {
      "label": "理由",
      "offset": 91
    }
  ],
  "text": "平成２４年（ク）第９８４号，第９８５号遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件\n平成２５年９月４日大法廷決定\n主文\n原決定を破棄する。\n本件を東京高等裁判所に差し戻す。\n理由\n抗告人Ｙ１の抗告理由第１及び抗告人Ｙ２の代理人小田原…",
  "chars_total": 14967,
  "offset": 0,
  "truncated": true,
  "next_offset": 1500
}

TOOL 03`get_cited_by`この判例を引用する裁判読み取り専用

最高裁判例を、その後に引用している裁判の一覧です。引用は、本文中の事件番号、または「裁判年月日・法廷・判例集」の記載から特定しています。並び順は最高裁・判例集登載・被引用数の順。各件の citing_context は引用している文の抜粋（引用表記を【】で囲む）で、どの論点のために引用されたかが分かります。

引数

引数	型	既定	説明
`id`必須	string	—	最高裁判例の ID。
`page / limit`	integer	1 / 10	ページ（最大 50）と件数（最大 20）。

例

呼び出し（arguments）

{
  "id": "83520",
  "limit": 3
}

レスポンス（例・一部省略）

{
  "precedent": "最大決平成25年9月4日民集67巻6号1320頁",
  "total": 17,
  "page": 1,
  "results": [
    {
      "id": "85547",
      "citation": "最大判平成27年12月16日民集69巻8号2427頁",
      "court": "最高裁判所大法廷",
      "date": "2015-12-16",
      "date_wareki": "平成27年12月16日",
      "type": "判決",
      "case_no": "平成25年(オ)第1079号",
      "case_name": "損害賠償請求事件",
      "result": "棄却",
      "reporter": "民集69巻8号2427頁",
      "cited_by": 75,
      "url": "https://jp.tailexi.org/hanrei/85547",
      "citing_context": "…性等を審査する際に，採用した手段自体の実質的な相当性の有無の判断をも行う必要があるのであれば，合憲性審査においては，平成２５年の嫡出でない子の相続分に関する最高裁大法廷の違憲決定（【最高裁平成２４年（ク）第９８４号，第９８５号同２５年９月４日大法廷決定・民集６７巻６号１３２０頁】）が説示したように，最初から，女性に対してのみ再…"
    },
    {
      "id": "85494",
      "citation": "最大判平成27年11月25日民集69巻7号2035頁",
      "court": "最高裁判所大法廷",
      "date": "2015-11-25",
      "date_wareki": "平成27年11月25日",
      "type": "判決",
      "case_no": "平成27年(行ツ)第253号",
      "case_name": "選挙無効請求事件",
      "result": "棄却",
      "reporter": "民集69巻7号2035頁",
      "cited_by": 60,
      "url": "https://jp.tailexi.org/hanrei/85494",
      "citing_context": "…対し，いわゆる事情判決の法理は，行政事件訴訟法の規定に含まれる法の一般原則に基づくものと理解されているが，これはまた違憲判決の効果の範囲・内容を定めるについて裁判所の有する裁量権（【最高裁平成２４年（ク）第９８４号，第９８５号同２５年９月４日大法廷決定・民集６７巻６号１３２０頁参照】）の表れの一つでもある。"
    },
    "…"
  ]
}

TOOL 04`get_commentary`判例評釈・関連文献読み取り専用

判例 1 件について書かれた雑誌記事（調査官解説等・判例評釈・判例紹介・関連論文）の書誌を返します。書誌は国立国会図書館「雑誌記事索引」（CC BY 4.0）で、記事の本文はありません。各件の citation は日本の法律文献の引用形式（宮沢俊義「三菱樹脂事件について」ジュリ553号42頁（1974年））で、頁は記事の開始頁です。通号で引く誌（判例時報・判例タイムズ・ジュリスト・法学教室など）は、記録に通号があれば略称と通号（判タ1181号116頁）で示し、通号のない記録は正式名と巻号のままです。著者の記載がない調査官解説は「（調査官解説）」と示します。データにない頁・巻号は付けません。判決との対応は、記事名に書かれた裁判所・裁判年月日・事件番号・事件の通称から規則で付けたもので（AI は使っていません）、誤りを含むことがあります。書籍・判例集の解説は含みません。

引数

引数	型	既定	説明
`id`必須	string	—	判例 ID（`search_judgments`／`get_judgment` の `id`）。
`limit`	integer	20	件数（最大 50）。
`offset`	integer	0	開始位置。`has_more` が true なら `next_offset` を渡して続きを取得。

戻り値

フィールド	内容
`total / by_kind / offset / limit / page / pages / next_offset / has_more`	総数と種類別の件数、ページ情報（offset で続きを取るツールに共通の形）。
`results[].kind`	`調査官解説`（法曹時報の最高裁判所判例解説・ジュリストの時の判例）　`百選`（別冊ジュリストの判例百選。`hyakusen` に版名）　`評釈`（判例研究・判例批評）　`紹介`（判例速報・新判例紹介等）　`関連`（その他の論文・記事）
`results[].citation`	日本の法律文献の引用形式：著者「題名」誌名巻号頁（発行年）。
`results[].authors / title / journal / number / pages / year`	書誌の各項目（誌名は並列タイトル・出版者を除いたもの、pages は記事の頁範囲）。
`results[].url`	NDLサーチの書誌ページ。
`attribution / matching_note`	出典表示（引用時に併記）と、判決との対応が機械的であることの注記。

例

呼び出し（arguments）

{
  "id": "51931",
  "limit": 3
}

レスポンス（例・一部省略）

{
  "judgment": "最大判昭和48年12月12日民集27巻11号1536頁",
  "id": "51931",
  "total": 16,
  "by_kind": {
    "百選": 1,
    "評釈": 9,
    "紹介": 1,
    "関連": 5
  },
  "offset": 0,
  "limit": 3,
  "page": 1,
  "pages": 6,
  "next_offset": 3,
  "matching_note": "判決との対応は、記事名に書かれた裁判所・裁判年月日・事件番号・事件の通称などから機械的に付けたもので、誤りを含むことがあります。",
  "attribution": "出典：国立国会図書館雑誌記事索引（CC BY 4.0）",
  "has_more": true,
  "results": [
    {
      "kind": "百選",
      "hyakusen": "憲法判例百選Ⅰ〔第8版〕",
      "citation": "西村枝美「私法関係と基本的人権 : 三菱樹脂事件[最高裁昭和48.12.12大法廷判決]」憲法判例百選Ⅰ〔第8版〕（別冊ジュリスト273号）20頁（2025年）",
      "authors": ["西村枝美"],
      "title": "私法関係と基本的人権 : 三菱樹脂事件[最高裁昭和48.12.12大法廷判決]",
      "journal": "憲法判例百選Ⅰ〔第8版〕",
      "number": "（別冊ジュリスト273号）",
      "pages": "20-21",
      "year": 2025,
      "url": "https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R000000004-I034360160"
    },
    {
      "kind": "評釈",
      "citation": "宮沢俊義「三菱樹脂事件について」ジュリ553号42頁（1974年）",
      "authors": ["宮沢俊義"],
      "title": "三菱樹脂事件について",
      "journal": "ジュリスト",
      "number": "553号",
      "pages": "42-43",
      "year": 1974,
      "url": "https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R000000004-I412700"
    },
    {
      "kind": "評釈",
      "citation": "「三菱樹脂事件判決の意義と問題点(特集)」法律のひろば27巻3号4頁（1974年）",
      "title": "三菱樹脂事件判決の意義と問題点(特集)",
      "journal": "法律のひろば",
      "number": "27巻3号",
      "pages": "4-36",
      "year": 1974,
      "url": "https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R000000004-I416063"
    }
  ]
}

TOOL 05`analyze_issue`論点の俯瞰読み取り専用

ある論点（検索条件）に当たる判例全体を集計します。「この論点の実務の傾向は」「リーディングケースは何か」に答えるためのツールです。主要な先例（leading_precedents）は、該当判例が論点の語の近く（前後 600 字）で引用している最高裁判例を上位に並べます（cited_near_terms＝その数、cited_in_results＝本文のどこかで引用する数）。同じ判決が別の論点で引く先例（試用期間の解雇の判決が救済命令の論点で引く第二鳩タクシー事件など）が上に来ないようにするためです。論点が労働組合法（不当労働行為・救済命令など）でなければ、労働委員会関係裁判例集の裁判が引く先例は leading_precedents_labor_commission に分けます。訴訟費用・仮執行・上訴の棄却・刑の算定・裁決の根拠など、論点と関係なく定型的に引かれる条文は procedural_articles に分け、most_cited_articles には入れません。most_cited_articles は 2 件以上の判例が引用する条文です（該当が 5 件未満のときは 1 件だけが引用する条文も含め、notes にその旨を示します）。上位の判例は裁判所の裁判（top_judgments）と行政機関の裁決・答申等（top_admin_decisions）に分けて返します。

引数

query court_level kind cite_law cite_article year_from year_to（意味は search_judgments と同じ）。

例

呼び出し（arguments）

{
  "query": "安全配慮義務 過労"
}

レスポンス（例・一部省略）

{
  "total": 113,
  "by_court_level": {
    "地裁": 87,
    "高裁": 20,
    "最高裁": 5,
    "知財高裁": 1
  },
  "by_kind": {
    "民事": 97,
    "労働": 34,
    "行政": 15,
    "知的財産": 2
  },
  "by_result": {
    "棄却": 9,
    "破棄自判": 4,
    "一部破棄差戻": 2,
    "破棄差戻": 2,
    "原判決取消": 1,
    "原判決変更": 1,
    "不明・その他": 94
  },
  "by_decade": {
    "1980年代": 3,
    "1990年代": 8,
    "2000年代": 37,
    "2010年代": 32,
    "2020年代": 33
  },
  "notes": [
    "by_court_level・by_result・by_decade は合計が total になる（不明・その他＝記載なし・少数の区分）。by_kind は 1 件が複数の分野に属しうるため合計は total を超えることがある。",
    "集計は裁判所の裁判 113 件。同じ条件の行政機関の裁決・答申・命令等が別に 16 件ある（doc_type=admin／all で集計、上位 3 件は top_admin_decisions）。",
    "「安全配慮義務」に加えて 健康配慮義務・心身の健康を損なうことがないよう注意する義務 も集計に含めた（exact_terms=true で止める）。",
    "「過労」に加えて 過重な業務・過重業務・業務の過重性・過重負荷・業務の負担が過重 も集計に含めた（exact_terms=true で止める）。",
    "leading_precedents は、論点の語の近く（前後 600 字）で引用されている最高裁判例を上位にした（cited_near_terms）。cited_in_results は該当する判例のうちその先例を引用する数（本文のどこでの引用かを問わない）。"
  ],
  "most_cited_articles": [
    {
      "article": "国家賠償法1条",
      "judgments": 24
    },
    {
      "article": "民法715条",
      "judgments": 23
    },
    {
      "article": "民法709条",
      "judgments": 20
    },
    {
      "article": "民法415条",
      "judgments": 18
    }
  ],
  "procedural_articles": [
    {
      "article": "民事訴訟法61条",
      "judgments": 11
    },
    {
      "article": "民事訴訟法89条",
      "judgments": 7
    },
    {
      "article": "行政事件訴訟法7条",
      "judgments": 6
    }
  ],
  "leading_precedents": [
    {
      "id": "52222",
      "citation": "最二小判平成12年3月24日民集54巻3号1155頁",
      "gist": "一　長時間にわたる残業を恒常的に伴う業務に従事していた労働者がうつ病にり患し自殺した場合に使用者の民法七一五条に基づく損害賠償責任が肯定された事例\n二　業務の負担が過重であることを原因として心身に生じた損害につき労働者がする不法行為に基づく賠償請求において使用者の賠償額を決定するに当たり右労働者の性格及びこれに基づく業",
      "cited_in_results": 33,
      "cited_near_terms": 29,
      "url": "https://jp.tailexi.org/hanrei/52222"
    },
    {
      "id": "52180",
      "citation": "最三小判昭和59年4月10日民集38巻6号557頁",
      "gist": "宿直勤務中の従業員が盗賊に殺害された事故につき会社に安全配慮義務の違背に基づく損害賠償責任があるとされた事例",
      "cited_in_results": 8,
      "cited_near_terms": 8,
      "url": "https://jp.tailexi.org/hanrei/52180"
    }
  ],
  "top_judgments": [
    {
      "id": "93868",
      "citation": "最二小判令和7年3月7日民集79巻3号1159頁",
      "court": "最高裁判所第二小法廷",
      "date": "2025-03-07",
      "date_wareki": "令和7年3月7日",
      "type": "判決",
      "case_no": "令和5年(受)第927号",
      "case_name": "損害賠償請求事件",
      "result": "破棄差戻",
      "reporter": "民集79巻3号1159頁",
      "cited_by": 1,
      "url": "https://jp.tailexi.org/hanrei/93868"
    }
  ],
  "top_admin_decisions": [
    {
      "id": "jyouhoutoushin-H29-gj-407",
      "citation": "情報公開・個人情報保護審査会平成30年1月12日答申（平成29年度（行情）答申第407号）",
      "court": "総務省（情報公開・個人情報保護審査会）",
      "date": "2018-01-12",
      "date_wareki": "平成30年1月12日",
      "type": "答申",
      "case_no": "平成29年度（行情）答申第407号",
      "case_name": "過労自殺の労災認定が過失相殺なしで1億円以上の損害賠償責任が発生することと直結しつつあることに関する厚生労働省の問題意識が書いてある文書の不開示決定(不存在)に関する件",
      "result": "妥当（諮問庁の判断を維持）",
      "url": "https://jp.tailexi.org/hanrei/jyouhoutoushin-H29-gj-407",
      "source": "情報公開・個人情報保護審査会 答申（総務省）",
      "doc_kind": "答申"
    }
  ]
}

TOOL 06`get_law_article`条文を取得読み取り専用

現行法令（e-Gov）の条文を取得します。同じ法令の条を最大 20 まで 1 回で取得でき、各条を参照・引用する判例の件数（cited_by_judgments）が付きます。法令名は正式名称のほか、民訴法・労基法・独禁法・個人情報保護法などの略称や繁体字表記でも指定できます。

引数

引数	型	既定	説明
`law`必須	string	—	法令名または略称。
`articles`必須	string[]	—	条番号のリスト（最大 20）。`["709", "710"]`、`["3の2"]` など。附則は `附則52`（制定時の附則）・`附則52(平成28年法律第15号)`（その改正法の附則。e-Gov が改正された法令に抄録している条だけ）。別表は `別表第一`（`別表1`・`別表` も可）。
`with_cases`	boolean	false	各条を引用する主要判例（最大 5 件）も返す。
`as_of`	string	—	`YYYY-MM-DD`。その日に施行されていた条文（`as_of_version`）と、その後の改正（施行日・改正法令）も返す。判決の裁判年月日を入れると「判決当時の条文」になります。

as_of_version.in_force_from はその文言が効力を持ち始めた日です。coverage_from（改正履歴データの収録開始日）と同じときは施行日ではなく、それ以前から施行されていたことを示します（in_force_from_meaning）。

text は現行条文です。判決当時の条文は as_of で取得できます（e-Gov 法令検索の各時点の条文をもとにした改正履歴。多くの法令は 2016〜2017 年の時点以降。それより前の日付は before_coverage）。経過措置により、判決が実際に適用した条文と異なる場合があります。

例

呼び出し（arguments）

{
  "law": "民法",
  "articles": [
    "709",
    "710"
  ],
  "with_cases": true
}

レスポンス（例・一部省略）

{
  "law": "民法",
  "law_num": "明治二十九年法律第八十九号",
  "category": "法律",
  "last_amended": "令和8年6月24日",
  "egov_url": "https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089/20260624_508AC0000000045",
  "articles": [
    {
      "article": "709条",
      "label": "第七百九条",
      "caption": "（不法行為による損害賠償）",
      "chapter": "第三編 債権 ／ 第五章 不法行為",
      "text": "故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。",
      "cited_by_judgments": 2483,
      "url": "https://jp.tailexi.org/law/%E6%B0%91%E6%B3%95/709",
      "leading_cases": [
        {
          "id": "57514",
          "citation": "最二小判昭和31年7月20日民集10巻8号1059頁",
          "court": "最高裁判所第二小法廷",
          "date": "1956-07-20",
          "date_wareki": "昭和31年7月20日",
          "type": "判決",
          "case_no": "昭和29年(オ)第634号",
          "case_name": "慰籍料並に名誉回復請求",
          "result": "棄却",
          "reporter": "民集10巻8号1059頁",
          "cited_by": 86,
          "url": "https://jp.tailexi.org/hanrei/57514"
        }
      ]
    },
    {
      "article": "710条",
      "label": "第七百十条",
      "caption": "（財産以外の損害の賠償）",
      "chapter": "第三編 債権 ／ 第五章 不法行為",
      "text": "他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。",
      "cited_by_judgments": 191,
      "url": "https://jp.tailexi.org/law/%E6%B0%91%E6%B3%95/710",
      "leading_cases": [
        {
          "id": "57744",
          "citation": "最一小判昭和41年6月23日民集20巻5号1118頁",
          "court": "最高裁判所第一小法廷",
          "date": "1966-06-23",
          "date_wareki": "昭和41年6月23日",
          "type": "判決",
          "case_no": "昭和37年(オ)第815号",
          "case_name": "名誉および信用毀損による損害賠償および慰藉料請求",
          "result": "棄却",
          "reporter": "民集20巻5号1118頁",
          "cited_by": 78,
          "url": "https://jp.tailexi.org/hanrei/57744"
        }
      ]
    }
  ],
  "note": "現行条文。判決当時の条文と異なる場合があります。"
}

TOOL 07`search_laws`法令・条文を検索読み取り専用

法令名・略称で法令を探し、同時に条文中の語句で条文を検索します（憲法・法律を優先）。条文の所在が分からないときに使います。

引数

引数	型	既定	説明
`query`必須	string	—	法令名・略称、または条文中の語句（空白＝AND）。
`category`	string	—	`憲法` `法律` `政令` `勅令` `府省令` `規則`
`limit`	integer	10	条文の件数（最大 20）。
`page`	integer	1	条文のページ番号（法令の一覧は 1 ページ目だけ）。返り値の `total`・`page`・`pages`・`has_more` は他の一覧と同じ形。学説・実務の用語（善管注意義務等）は `doctrine` に条文の言い回しと根拠条文、旧題名は `old_name_of` に現行の法令。

学説上の用語は条文の文言と異なることがあります（例：「善管注意義務」は条文では「善良な管理者の注意」）。0 件のときは条文の言い回しで検索し直してください。

laws_total は名前が一致した法令の数（laws の総数）。total は一致した条文の数で、articles_total も同じ値です（以前の版との互換のため残しています）。

例

呼び出し（arguments）

{
  "query": "善良な管理者の注意",
  "limit": 3
}

レスポンス（例・一部省略）

{
  "laws_total": 0,
  "articles": [
    {
      "law": "船舶の所有者等の責任の制限に関する法律",
      "article": "42条",
      "caption": "（注意義務）",
      "excerpt": "【管理】人は、【善良な管理者の注意】をもつてその職務を行わなければならない。",
      "url": "https://jp.tailexi.org/law/%E8%88%B9%E8%88%B6%E3%81%AE%E6%89%80%E6%9C%89%E8%80%85%E7%AD%8…"
    },
    {
      "law": "民法",
      "article": "644条",
      "caption": "（受任者の注意義務）",
      "excerpt": "受任者は、委任の本旨に従い、【善良な管理者の注意】をもって、委任事務を処理する義務を負う。",
      "url": "https://jp.tailexi.org/law/%E6%B0%91%E6%B3%95/644"
    },
    "…"
  ],
  "articles_total": 137
}

TOOL 08`search_guidance`通達・ガイドラインを検索読み取り専用

行政機関が示す法令の解釈・運用の基準を検索します。国税庁の法令解釈通達（所得税基本通達・法人税基本通達・措置法通達など）、個人情報保護委員会のガイドライン・Q&A、公正取引委員会のガイドライン、金融庁の監督指針、厚生労働省の通知（労働基準）を収録しています。条文（所得税法36条）を入れると、その条を解釈する通達が先頭に並びます。

引数

引数	型	既定	説明
`query`必須	string	—	語句（空白＝AND）、条文（`所得税法36条`）、通達番号（`所基通36-1`）。
`issuer`	string[]	—	`nta_tsutatsu`（国税庁の通達）`ppc`（個人情報保護委員会）`jftc_guidelines`（公正取引委員会）`fsa_guidelines`（金融庁の監督指針・事務ガイドライン・企業内容等開示ガイドライン・FD ルールガイドライン・インサイダー取引規制Q&A・大量保有報告Q&A）`mhlw_tsuchi`（厚生労働省の通知）`nta_qa`（国税庁の質疑応答事例）`nta_bunsho`（国税庁の文書回答事例）`moj_touki`（法務省の登記関係通達）`mlit_guidelines`（国土交通省）`caa_chikujo`（消費者庁）`grayzone`（グレーゾーン解消制度の回答）`nta_jimu`（国税庁の事務運営指針）`nta_kokuji`（国税庁告示）`nta_taxanswer`（タックスアンサー）`fsa_noact`（金融庁のノーアクションレター）`fsa_jirei`（金融庁・監視委の事例集）`customs_kyoji`（税関の事前教示回答）
`sort`	string	"relevance"	`relevance`（条文だけの検索は本条を解釈する文書 → 法令解釈通達・基本通達 → 質疑応答 → … の順）`newest` `oldest`（発出・改正・基準日。日付のない文書は末尾）
`year_from / year_to`	integer	—	発出・改正・基準日の年（西暦）の範囲。日付のない文書（項目ごとの日付がない現行の Q&A 等）は既定で含め、件数を `undated_kept`・`notes` に出す。
`include_undated`	boolean	true	`false` なら年の絞り込みで日付のない文書を除く。
`page / limit`	integer	1 / 10	ページ（最大 50）と件数（最大 20）。

条文で検索したときの各結果の relation_to_article：interprets＝本条を解釈する文書、mentions＝本文・注で本条に言及するだけ（主題が別のことがある。解釈する文書がないときは hint で知らせる）。通達番号（法人税基本通達9-2-32、全角でも可）はその通達と、それを関係通達に挙げる・本文で引く文書。金額は 1万円⇔10,000円 のように書き方を問わない。0 件のときは hint に語を 1 つ外した件数。

通達・ガイドラインは行政の解釈です。国民や裁判所を直接拘束するものではありません。掲載時点の内容のため、最新の内容は出典元（source_url）でご確認ください。

例

呼び出し（arguments）

{
  "query": "所得税法36条",
  "limit": 3
}

レスポンス（例・一部省略）

{
  "total": 115,
  "page": 1,
  "pages": 39,
  "notes": ["所得税法36条を解釈・言及する通達として検索。"],
  "results": [
    {
      "id": "nta-tsutatsu:shotoku-kihon:36-1",
      "cite": "所基通36-1",
      "caption": "（収入金額）",
      "collection": "所得税基本通達",
      "issuer": "国税庁",
      "type": "通達",
      "chapter": "第2編 居住者の納税義務 ／ 第1章 課税標準及びその計算並びに所得控除 ／ 第1節 各種所得の金額の計算 ／ 第2款 所得金額の計算の通則 ／ 法第36条《収入金額》関係 ／ 〔収入金額〕",
      "excerpt": "法第36条第1項に規定する「収入金額とすべき金額」又は「総収入金額に算入すべき金額」は、その収入の基因となった行為が適法であるかどうかを問わない。",
      "url": "https://jp.tailexi.org/tsutatsu/nta-tsutatsu%3Ashotoku-kihon%3A36-1"
    },
    {
      "id": "nta-tsutatsu:shotoku-kihon:36-2",
      "cite": "所基通36-2",
      "caption": "（利子所得の収入金額の収入すべき時期）",
      "collection": "所得税基本通達",
      "issuer": "国税庁",
      "type": "通達",
      "chapter": "第2編 居住者の納税義務 ／ 第1章 課税標準及びその計算並びに所得控除 ／ 第1節 各種所得の金額の計算 ／ 第2款 所得金額の計算の通則 ／ 法第36条《収入金額》関係 ／ 〔収入金額の収入すべき時期〕",
      "excerpt": "利子所得の収入金額の収入すべき時期は、法第36条第3項に規定するものを除き、それぞれ次に掲げる日によるものとする。 (1) 定期預金（貯金及び令第2条第1号《預貯金の範囲》に掲げる貯蓄金でこれに類するものを含む。）の利子については、次に掲げる日 イ その契約により定められた預入期…",
      "url": "https://jp.tailexi.org/tsutatsu/nta-tsutatsu%3Ashotoku-kihon%3A36-2"
    },
    {
      "id": "nta-tsutatsu:shotoku-kihon:36-3",
      "cite": "所基通36-3",
      "caption": "（振替記載等を受けた公社債）",
      "collection": "所得税基本通達",
      "issuer": "国税庁",
      "type": "通達",
      "chapter": "第2編 居住者の納税義務 ／ 第1章 課税標準及びその計算並びに所得控除 ／ 第1節 各種所得の金額の計算 ／ 第2款 所得金額の計算の通則 ／ 法第36条《収入金額》関係 ／ 〔収入金額の収入すべき時期〕",
      "excerpt": "社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替記載等を受けた公社債及び国債に関する法律又は廃止前の社債等登録法の規定により登録した公社債は、法第36条第3項に規定する無記名の公社債には該当しない。",
      "url": "https://jp.tailexi.org/tsutatsu/nta-tsutatsu%3Ashotoku-kihon%3A36-3"
    }
  ],
  "note": "通達・ガイドライン等は、行政機関が法令の解釈や運用の考え方を示したもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。掲載時点の内容です。最新の内容は出典元でご確認ください。"
}

TOOL 09`get_guidance`通達・ガイドラインの本文を取得読み取り専用

通達・ガイドライン 1 件の本文（Q&A は質問と回答）、注記、発出・改正、解釈の対象となる条文（interprets）、本文で言及する条文、関係する法令解釈通達（related_tsutatsu）、出典表示を返します。文書回答事例・グレーゾーン回答等の照会文書（照会者が作成）は question に全文、原本は question_source_url です。

引数

引数	型	既定	説明
`id`必須	string	—	`search_guidance` の `id`。例：`nta-tsutatsu:shotoku-kihon:36-1`

例

呼び出し（arguments）

{
  "id": "nta-tsutatsu:shotoku-kihon:36-1"
}

レスポンス（例・一部省略）

{
  "id": "nta-tsutatsu:shotoku-kihon:36-1",
  "cite": "所基通36-1",
  "caption": "（収入金額）",
  "collection": "所得税基本通達",
  "issuer": "国税庁",
  "type": "通達",
  "category": "基本通達",
  "chapter_path": [
    "第2編 居住者の納税義務",
    "第1章 課税標準及びその計算並びに所得控除",
    "第1節 各種所得の金額の計算",
    "第2款 所得金額の計算の通則",
    "法第36条《収入金額》関係",
    "〔収入金額〕"
  ],
  "issued": "昭和45年7月1日 直審（所）30（例規）（審）",
  "collection_updated": "令和8年6月30日付通達まで掲載",
  "text": "法第36条第1項に規定する「収入金額とすべき金額」又は「総収入金額に算入すべき金額」は、その収入の基因となった行為が適法であるかどうかを問わない。",
  "interprets": ["所得税法36条"],
  "url": "https://jp.tailexi.org/tsutatsu/nta-tsutatsu%3Ashotoku-kihon%3A36-1",
  "source_url": "https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/01.htm#a-01",
  "attribution": "出典：国税庁ホームページ「所得税基本通達」（https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/01.htm#a-01）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）",
  "note": "通達・ガイドライン等は、行政機関が法令の解釈や運用の考え方を示したもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。掲載時点の内容です。最新の内容は出典元でご確認ください。"
}

TOOL 10`get_legislative_history`立法資料（国会審議）を取得読み取り専用

article を指定すると、その条について国会でなされた政府答弁（大臣・政府参考人・政府委員・議員立法の発議者）を、直前の質問・大臣確認とあわせて返します。各答弁に判定の根拠（basis：「第548条の2に言及」「「定型約款」を含む」）、会議録の原文の抜粋、発言者・院・会議・号・頁・発言番号、裁判所の引用形式（citation）、国会会議録検索システムの URL が付きます。あわせて提案理由の該当段落・附帯決議の該当項目・法律案。article を省略すると、法令の制定・改正の経緯（日本法令索引）を返します。条と発言の対応は条番号・見出し語・定義語による規則判定（AI 不使用）で、誤りを含みえます（語の一致だけで選んだ答弁は confidence が low）。

引数

引数	型	既定	説明
`law`必須	string	—	法令名または略称。例：`民法`、`会社法`、`個人情報保護法`。
`article`	string	—	条番号。例：`548の2`、`709`。省略すると制定・改正の経緯。
`limit`	integer	5 / 60	件数。条の答弁は既定 5・最大 20、法令の経緯（`article` 省略）は既定 60・最大 100。
`offset`	integer	0	開始位置。`has_more` が true なら `next_offset` を渡して続きを取得（答弁・経緯とも `total`・`offset`・`limit`・`page`・`pages`・`has_more`・`next_offset`）。

答弁は解釈資料です。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持ちません。条文ごとの答弁は判決の引用数上位の法令（民法・刑法・会社法・民訴法・特許法・個人情報保護法等）が対象で、帝国議会（1947 年以前）の審議は含みません。発言者（個人）を指定する検索はありません（著作権法40条1項ただし書）。

条の答弁では answers_total、法令の経緯では amendments_total が total と同じ値です（以前の版との互換のため残しています）。counts はこの条の条番号・見出しの語を含む国会発言の数で、answers に採った答弁の数とは別です。

例

呼び出し（arguments）

{
  "law": "民法",
  "article": "548の2",
  "limit": 3
}

TOOL 11`search_diet_records`国会審議を検索読み取り専用

法律案の審議（趣旨説明・質疑・討論・附帯決議など）での国会発言を語句で検索します（第1回国会以降、約 400 万発言）。law で対象法令の審議に、role で政府・議員・参考人に、院・期間で絞り込めます。各結果に発言者・役割・会議・号・日付・頁・発言番号、一致箇所（【】）、裁判所の引用形式、国会会議録検索システムと会議録閲覧の URL。

引数

引数	型	既定	説明
`query`必須	string	—	語句（空白＝AND、各語はフレーズ一致）。
`law`	string	—	この法令を対象とする法律案の審議に絞る。
`role`	string	—	`gov`（政府側）`member`（議員）`ref`（参考人・公述人）
`house`	string	—	`衆議院` `参議院`
`date_from / date_to`	string	—	YYYY-MM-DD
`limit`	integer	10	件数（最大 20）。

例

呼び出し（arguments）

{
  "query": "定型約款 事業者間",
  "law": "民法",
  "role": "gov",
  "limit": 3
}

06検索構文

書き方	意味	例
`A B`	すべてを含む（AND）	`安全配慮義務過労`
`A OR B`	いずれかを含む	`解雇 OR 雇止め`
`-A`	A を含まない	`名誉毀損 -刑事`
`"A B"`	フレーズとして一致	`"公共の利害に関する事実"`
事件番号	その事件の裁判	`平成24年(ク)第984号`、`令和5(受)1234`
判例の引用	裁判所・裁判年月日・判例集で特定	`最大判昭和48年4月4日`、`最二小判平26・9・5`、`民集67巻6号1320頁`
条文	その条文を参照・引用する判例	`民法709条`、`会社法423条1項`

表記の揺れ（旧字体・繁体字、送り仮名、「か月／ヶ月」など）は自動的に統一して検索します。判決文で実際に使われる法律用語で検索すると精度が上がります。

07引用形式

各判例に 3 種類の引用形式を付けています（例は尊属殺重罰規定違憲判決）。

形式	例
標準（`citation`）	`最大判昭和48年4月4日刑集27巻3号265頁`
略記（`citation_short`）	`最大判昭48・4・4刑集27巻3号265頁`
判決書式（`citation_judgment_style`）	`最高裁昭和45年(あ)第1310号同48年4月4日大法廷判決・刑集27巻3号265頁`

判例集に登載されていない裁判は「（事件番号）裁判所ウェブサイト」の形になります。

08データの範囲と更新

区分	件数	内容
最高裁判所	29,458	大法廷・小法廷の判決・決定（民集・刑集・集民・集刑の登載情報つき）
高等裁判所	13,754	高裁判例・行政事件・労働事件等
知的財産高等裁判所	6,428	審決取消訴訟・侵害訴訟等
地方裁判所ほか	17,769	下級裁判所の裁判例（家裁・簡裁を含む）
裁判所ウェブサイト計	67,409	1947 年〜（裁判所ウェブサイト「裁判例検索」掲載分）
労働委員会の命令・裁判例	8,039	中央労働委員会「命令・裁判例データベース」（不当労働行為の命令等）
税務訴訟資料	3,309	国税庁「税務訴訟資料」（租税訴訟の判決。裁判所ウェブサイトと重複する 432 件は掲載誌として併記）
国税不服審判所の公表裁決	2,695	公表裁決事例・要旨
公正取引委員会の審決等	2,421	審決等データベース（判決・決定・審決）と排除措置命令・課徴金納付命令
情報公開・個人情報保護審査会の答申	9,866	総務省（2016 年度〜）
訟務月報	1,256	法務省「訟務重要判例集データベース」（重複する 957 件は掲載誌として併記）
行政不服審査の裁決	9,959	総務省「行政不服審査裁決・答申検索データベース」（2016 年〜）
金融庁の課徴金審判	703	決定要旨
労働保険審査会の裁決	3,398	厚生労働省「労働保険審査会裁決事案一覧」（労災保険・雇用保険）
社会保険審査会の裁決	290	厚生労働省「社会保険審査会主な裁決例」（年金・健康保険）
特許庁の審決・異議決定	50,290	特許庁「審決公報」（公報発行サイトで公開中の 2022 年 10 月以降）
海難審判所の裁決	390	海難審判所・地方海難審判所（公表中のもの）
景品表示法の措置命令・課徴金納付命令	230	消費者庁「景品表示法関連報道発表資料」（2021 年度〜）
公害等調整委員会の裁定	357	責任裁定・原因裁定
原子力損害賠償紛争解決センターの和解事例	2,280	公表された和解事例
証券取引等監視委員会の勧告	697	平成21年度以降
戦前・戦後初期の判例集（OCR）	27,382	国立国会図書館デジタルコレクションの OCR（大審院判例等。1940 年以後の裁判は書誌と原本リンクのみ）
判例等合計	190,971	`search_judgments` の `source` で出典ごとに絞り込めます
法令	9,004	現行の憲法・法律・政令・府省令・規則（条文 243,534）。改正履歴は主要法令から順次拡大
通達・ガイドライン	70,759	税関の事前教示回答 13,144、国税庁（法令解釈通達 12,706・質疑応答事例 1,934・事務運営指針 1,221・タックスアンサー 761・文書回答事例 731・告示 418・インボイスQ&A 171）、厚生労働省の通知 28,583（取得中）、金融庁（監督指針・事務ガイドライン・開示ガイドライン等 3,443・事例集 2,368・ノーアクションレター 98）、公正取引委員会 1,283、法務省の登記関係通達 983、個人情報保護委員会 885、消費者庁 929、国土交通省 501、グレーゾーン解消制度の回答 198

判例は毎日（日本時間の深夜）裁判所ウェブサイトの新しい掲載分を取り込みます。その他の公的資料・改正履歴も同じ時間帯に更新します。
改正履歴（as_of）は e-Gov 法令検索の履歴データの範囲で、開始時点は法令ごとに異なります（多くは 2016〜2017 年の時点から。民法は平成28年10月13日施行の改正から）。それより前の日付は before_coverage になります。
既知の欠け：景品表示法の措置命令・課徴金納付命令は消費者庁サイトの掲載が令和3年4月以降のみ、税務訴訟資料は課税関係が平成19年・徴収関係が平成21年の判決から、国立国会図書館の判例集は1940年以後の裁判が書誌と原本リンクのみ。労働保険審査会・社会保険審査会・税関の事前教示・グレーゾーン回答は週1回の更新です。資料ごとの件数・期間・最終更新は「データの出典」に毎日集計して表示しています。
被引用数は、収録判例の本文に現れる最高裁判例の事件番号、または「裁判年月日・法廷・判例集の巻号頁」から引用先を特定して数えています。収録外の文献（判例雑誌等）での引用は含みません。
判例本文は PDF からの機械抽出です。正式な引用・確認には pdf_url の原本をご覧ください。

09利用上限

単位	上限
接続元ごと・1 分	120 回
接続元ごと・1 日	10,000 回
サービス全体・1 分	1,200 回

上限を超えると HTTP 429 と Retry-After（秒）を返します。検索結果は短時間キャッシュされるため、同じ呼び出しの繰り返しは高速です。

10エラー

種類	内容	対処
ツールエラー	`isError: true` と日本語の説明（例：法令が見つからない、条番号を読み取れない）	説明に従って引数を直す
引数エラー	`isError: true` と短い日本語（例：`引数エラー（search_judgments）：page は 1 以上で指定してください。`）	ツール定義の型・範囲を確認。`court_level` は「最高裁判所」などの正式名も可
JSON の誤り	JSON-RPC `-32700`（`id` は `null`）	要求の JSON を確認
`id` が `null` の要求	JSON-RPC `-32600`（Invalid Request、HTTP 400）。`id` のない通知は HTTP 202	`id` に文字列か数値を入れる
HTTP 429	利用上限を超えた	`Retry-After` 秒後に再試行
HTTP 502 / 503	一時的な混雑・接続障害	しばらく待って再試行

11プロトコル

サーバーはステートレスで、各リクエストが独立しています。SDK を使わずに JSON-RPC を直接送ることもできます。

ターミナル

curl -s https://jp.tailexi.org/mcp \
  -H 'Content-Type: application/json' \
  -H 'Accept: application/json, text/event-stream' \
  -d '{"jsonrpc":"2.0","id":1,"method":"tools/list"}'

ターミナル

curl -s https://jp.tailexi.org/mcp \
  -H 'Content-Type: application/json' \
  -H 'Accept: application/json, text/event-stream' \
  -d '{"jsonrpc":"2.0","id":2,"method":"tools/call","params":{"name":"search_judgments","arguments":{"query":"民法709条 因果関係","limit":3}}}'

12出典とライセンス

判例：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/）。判決文は著作権法 13 条により権利の目的となりません。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおりです。一部に japanese-law-analysis/data_set（CC0 1.0）を利用しています。
法令：e-Gov 法令検索（デジタル庁）（https://laws.e-gov.go.jp/）のデータをもとに TaiLexi AI が加工して作成（公共データ利用規約第 1.0 版）。法令の正本は官報であり、官報と異なる場合は官報が優先します。
その他の公的資料：税務訴訟資料（国税庁）、公表裁決事例（国税不服審判所）、労働委員会関係命令・裁判例データベース（中央労働委員会）、訟務重要判例集データベース（法務省）、審決等データベース及びホームページ（公正取引委員会）、課徴金審判の決定（金融庁）、情報公開・個人情報保護審査会の答申（総務省）、行政不服審査裁決・答申検索データベース（総務省）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
判例評釈・関連文献：国立国会図書館「雑誌記事索引」の書誌データ（CC BY 4.0、https://ndlsearch.ndl.go.jp/）。判決との対応づけ・引用形式は TaiLexi AI が付与。出典表示：出典：国立国会図書館雑誌記事索引（CC BY 4.0）。
get_judgment は文書ごとの出典表示を attribution で返します。回答や資料に引用するときは、この出典を併記してください。
個人の氏名を含むおそれがある一部の資料（公正取引委員会の刑事判決のうち、裁判所ウェブサイトに匿名化された版がないもの）は本文を返しません（full_text_withheld）。書誌・検索の抜粋と出典 URL のみです。
引用形式・分野・被引用数は TaiLexi AI が付与した情報です。本サービスは上記の各機関とは関係がなく、各機関が作成・承認したものではありません。法的助言ではありません。

13変更履歴

日付	バージョン	内容
2026-10-11	`1.7.0`	`search_judgments` に `detail`（既定 `auto`：6 件以上は判示事項の冒頭だけの `compact`。従来の形は `full`）と、返した詳しさの `detail` を追加。`analyze_issue` の主要な先例を、論点の語の近くでの引用で並べ（`cited_near_terms`）、労働委員会関係の裁判が引く先例を `leading_precedents_labor_commission` に分けた。`get_commentary` の引用は、通号で引く誌を略称と通号で（`判タ1181号116頁`）、著者のない調査官解説は「（調査官解説）」と示す。`get_legislative_history` に、別の法令から移された条の `predecessor`（前身の条とそれを新設した法律案。労働契約法16条 ← 労働基準法18条の2）。本ページの例の `notes` を実際の形（文字列の配列）に。
2026-10-11	`1.6.2`	ツール定義（`tools/list`）を約 28.6KB から約 17.7KB に軽量化（説明を短くし、詳しい仕様は本ページに）。`"id": null` の要求は `-32600` を返す。`analyze_issue` は該当が 5 件未満で 1 件だけが引用する条文を含むとき `notes` に示す。本ページの件数は索引から数えて表示。
2026-10-10	`1.6.1`	ページ情報をそろえた：`get_legislative_history`（法令の経緯も `offset` で続きを取得）・`get_commentary` は `total`・`offset`・`limit`・`page`・`pages`・`has_more`・`next_offset`、`search_laws` に `page`。`search_laws` に `doctrine`（学説・実務の用語 → 条文の言い回しと根拠条文）・`old_name_of`（旧題名）・0 件の `hint`。`search_guidance` に `relation_to_article`・`include_undated`、通達番号・金額の書き方の読み替え。`doc_type`・`exact_terms`・附則／別表の指定方法を説明に追加。
2026-10-10	`1.6.0`	`get_commentary`（判例評釈・関連文献：国立国会図書館雑誌記事索引の書誌、日本の法律文献の引用形式つき）を追加。`get_judgment` に `commentary`（先頭 5 件）・`commentary_total`、`search_judgments` の各結果に `commentary_count`。
2026-10-10	`1.5.1`	一覧のツールのページ情報を `total`・`page`・`pages`・`has_more` にそろえ、範囲外のページは `results: []`。`search_judgments` の `limit` が 20 未満でもページが続くように。`get_judgment` に本文がないときの `text_status`・`alt_id_with_text`。`get_law_article` の各条に `requested`、`as_of_version` に `in_force_from_meaning`・`coverage_from`。`court_level` に正式名（最高裁判所等）。`search_diet_records` に `page`。引数エラーは短い日本語、JSON の誤りは `id: null`。`find_similar_judgments` は精度の確認が済むまで非公開。
2026-10-09	`1.5.0`	`find_similar_judgments`（類似の判例：文章埋め込みによる近傍、理由は共通の条文・語）を追加。`get_judgment` に `similar`（上位 5 件）。
2026-10-09	`1.4.1`	資料を追加（`search_judgments` の `source`）：公害等調整委員会の責任裁定・原因裁定（`kouchoi`）、原子力損害賠償紛争解決センターの和解事例・和解案提示理由書（`genbai`）、証券取引等監視委員会の勧告（`sesc`）。分野 `kind` に「環境」を追加。
2026-10-09	`1.4.0`	`get_legislative_history`（条文の国会答弁・提案理由・附帯決議、法令の制定・改正の経緯）と `search_diet_records`（法律案の審議での国会発言の検索）を追加。
2026-10-08	`1.3.0`	資料を追加：特許庁の審決・異議決定、海難審判所の裁決（`source`）、国税庁の事務運営指針・告示・タックスアンサー、金融庁の全監督指針・ノーアクションレター・事例集、税関の事前教示回答、特定商取引法の逐条解説、厚生労働省の通知（全編）（`issuer`）。文書回答事例・グレーゾーン回答の照会文書を全文に。分野に `海事` を追加。
2026-10-08	`1.2.0`	資料を追加：労働保険審査会・社会保険審査会の裁決、景品表示法の措置命令（`search_judgments` の `source`）、国税庁の質疑応答事例・文書回答事例、法務省の登記関係通達、国土交通省・消費者庁の解釈運用基準、グレーゾーン解消制度の回答（`search_guidance` の `issuer`）。分野に `社会保障`・`消費者` を追加。
2026-10-08	`1.1.0`	`search_guidance`・`get_guidance` を追加（国税庁の法令解釈通達、個人情報保護委員会・公正取引委員会のガイドライン、金融庁の監督指針、厚生労働省の通知）。`get_law_article` に `as_of`（指定日に施行されていた条文と改正履歴）、`search_judgments` に `source`（税務訴訟資料・訟務月報・国税不服審判所の公表裁決・労働委員会の命令・公取委の審決・金融庁の課徴金審判・情報公開審査会の答申・行政不服審査の裁決）を追加。`get_judgment` に出典表示（`attribution`）。
2026-10-08	`1.0.0`	公開。6 ツール（search_judgments・get_judgment・get_cited_by・analyze_issue・get_law_article・search_laws）。

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