金融機関再建整備法の一部を改正する法律案

それでは金融機関再建整備法の一部を改正する法律案につきまして提案の理由を御説明いたします。

　今回の法正案の主眼といたしまするところは、さきに企業につきまして企業再建整備法の改正によりまして、新勘定における増資を認めたと同様の趣旨によりまして、金融機関につきましてもその再建を円滑にするために新勘定における増資をなし得る途を拓くことといたしまして、これがための所要の法的措置を講じようとするものであります。即ち銀行その他の金融機関が金融機関経理應急措置法によつて主務大臣の認可を受けて新勘定において増資した場合におきましては、当該出資をなした株主等は、当該出資に関しては確定損失を負担しないこととすると共に、当該金融機関は株式等が指定時における資本の全額に相当する金額の確定損を負担しなければならないときにおいても解散することなく、そのまま存続し得る途を拓こうとするものであります。

　尚、これに伴いまして右の新勘定増資をした金融機関が市街地信用組合、農業会等組合組織の金融機関である場合におきまして、その会員又は組合員が最終処理によつて指定時における資本の全額に相当する金額の確定損失を負担することとなり、旧勘定における出資金がなくなる結果、会員又は組合員である資格を喪失した場合でも当該金融機関の新勘定及び旧勘定の区分の消滅後六ケ月を限り從來通り資金の貸付施設の利用、その他当該金融機関の会員又は組合員であると同樣の利益を受けることができることといたします。そうしてこれによりまして会員又は組合員の便宜を図ることといたそうとするのであります。以上を以ちまして本法案の概要の御説明といたす次第であります。何卒御審議の上速やかに御賛成あらんことを切望いたします。