印紙等模造取締法案

　次に印紙等模造取締法案について申し上げます。從前の印紙等模造取締規則は、日本國憲法施行の際に現に效力を有しまする命令の規定の效力等に關する法律によりまして、本年十二月末日限り效力を失うこととなつておりますので、これを法律として整備した次第であります。

　以上各法律案につきましてその大要を申し上げたのでありますが、これによる租税及び印紙收入の増税額は、平年度におきまして約三百四十一億四千六百萬圓、初年度たる昭和二十二年度において約二百二十七億七千七百萬圓に達する見込みであります。その各税につきまして本年度の増税額を申し上げますれば、所得税におきましては約三十八億八千五百萬圓、酒税において約百三億七千八百萬圓、物品税におきましては約六億千八百萬圓であります。また非戰災者特別税の本年度の收入額は約六十五億四千百萬圓であります。

　本年度の租税及び印紙收入の歳入の總額は、物價の改訂及び給與水準の引上げ等によりまして相當額の増收が見こまれますので、右に申し述べました増税額と合わせて計算いたしますと、實に約千三百三十二億四十萬圓に達するのであります。これを眞接税と間接税との比率について見ますと間接税は全體の六割七分二厘にあたり、間接税は三割一分六厘、その他一分二厘と相なつておるのであります。また當初豫算總額六百九十五億千四百萬圓に比較いたしまして、合計額におきまして約六百三十七億二千六百萬圓の増加となるのでありますが、直接税と間接税との比率におきましては、當初豫算の場合の比率とほとんど差異は認められないのであります。また各税別にこれを見ますと、所得税の收入額は約六百六十九億六千五百萬圓でありまして、全體の五割二厘、酒税の收入額は約二百三十八億七千萬圓で、全體の一割七分九厘に達するのであります。この際租税及び印殘收入の本年度における收入状況について申し述べますると、所得税の申告納税額は約七十七億四千萬圓程度でありまして、當初豫算の額に對しまして二割六分程度、追加豫算の分との合計額に對しましては、一割五分七厘程度にすぎない状況であります。また擔税及び印殘收入の收入濟額は、四月以降九月末日までに約二百六十二億圓程度に止まり、しかも他面百億圓に達する滯納額がある現状であります。從いまして本年度において約千七十億圓程度の租税收入を確保しなければ、健全財政を維持し、かつインフレーシヨンの破局化を防止することもまた不可能となるのでありまして、財政はまさにこの意味において空前の危機に直面しているのであります。

　政府といたしましては、この際國民租税負擔の公正を圖りつつ租税收入を確保する途は、徴税機構を擴充強化するとともに、税務運營の刷新を圖りまして、これによりまして課税の充實徹底に努め、いやしくもインフレ利得者等が調査不徹底等のため、不當に租税負擔を免れるがごときことのないようにすることにあると固く信ずるものであります。從つて今後は脱税者調査摘發、罰則の強化、第三者通報制の活用、帶納處分の促進等によりまして、課税の徹底を期することが最も肝要であると考えられますので、この點につきましては今後一段の努力をいたす所存であります。

　申し上げるまでもなく、國民の租税負擔が現在すでに重く、しかも國民生活が最近における社會經濟の情勢からいたしまして、窮迫の一途をたどつている現状におきまして、かくのごとき厖大な租税負擔に任じますことは、まことに容易なことではないのでありますが、現下の經濟危機を突破し、財政經濟の再建を圖りますためには、ぜひとも右の租税收入を確保しなければならないのであります。すなわち財政及び租税に關する全國民の深き理解と協力を得ることがその根本でありますから、政府は近く全國的に活發な納税強調運動を推進し、國民の納税に關するところの認識の普及、徹底に努める所存であります。國會の各位におかれましては、國民のかかる意欲を高揚いたしまするために、一段の御努力を願いまして、現下の財政危局を乘り切りたいものであると考えておる次第でございます。この意味において本法律案を提出いたしたのであります。

　何とぞ十分御審議の上速やかに賛成せられるよう切望してやまない次第であります。