昭和二十二年法律第百二十一号（国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律）の一部を改正する法律案

ただいま本委員會に付託になりました昭和二十二年法律第百二十一號（國家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に關する法律）の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨をごく簡単に御説明させていただきます。實は官吏以外の政府職員、すなわち雇用員等の問題でございまするが、これの給與につきましては、主として給與が問題でございまするが、給與につきましては、從來命令以下で定まつておつたのでございます。しかして政府といたしましては、明年一月以降これを立法事項として法律に改むべく、別途の給與についての暫定的な法律を用意いたして、いろいろとその進捗をはかつたのでございまするが、いろいろな事情から今囘の國會に提案の運びになることができませんでしたので、とりあえず暫定的の措置のまた暫定といたしまして、この法律の改正を願いまして、從前の制度が官吏につきましては當分のうち有效であるという、この法律の中へ、官吏以外の政府職員につきましてもこれが適用せられるという旨を規定していただきたいという考えでございます。すなわち雇用員につきまして、共濟組合というようなものがございまするが、これにつきましても、これを法律的、效力をもたせる必要がある。現在は命令以下できまつておりまするが、これは別途昭和二十一年法律第七十二號の一部改正の法で、明年の五月二日までその命令を法律と改めるものとすという改正を願つております。かつまた勞働基準法、失業保險法、船員法等の限度まで給與を引上げることにつきまして、現行制度以上に給與を引上げなければならないということにつきましては、別途の法律によりましてその措置をお願いしておる次第であります。そうして現行制度のものは、從前、命令でありましたが、これはやはり立法事項として法律に引上げるという措置をこれによつてお願いした次第であります。これもほんとうの暫定でございまして、別途に官吏以下雇用員全部を含めました公務員の給與が、おそらく次の國會の初めのうちに提案になるだろうと思うのでありまするが、これができれば、それに乗り移ることが可能だろうと思いますが、それまでとりあえずこの法律によつて雇用員の給與その他の身分關係の立法の裏打ちをするというのが、この法律の趣旨でございます。

　實は私が提案説明に當る準備がなくて、他の政府委員が當る豫定でありましたが、杜撰な説明でありますから、御質疑によりましてこまかいことをお答えいたしたいと思います。