減額社債に対する措置等に関する法律案

次に減額社債に対する措置等に関する法律案についてその提案の理由を説明いたします。

　企業再建整備法の特別経理会社が整備計画の認可を受けまして、特別損失の一部を債権者に負担せしめて、いわゆる旧債権の打切りを行います場合には、その結果として社債も、たとえば券面額百円のものが七十円または五十円というように減額されることになります。また認可を受けた整備計画において社債の償還ないし利息支拂等の條件の変更を定めました場合には、決定整備計画の定めるところに從つて、これら社債の條件が変更されることになります。さらに過度経済力集中排除法の指定会社の発行する社債につきましても、特別経理会社の場合と同樣、決定指令の定めるところに從つて権利の変更が行われることがあるのでありますが、これらの場合において権利内容の変更された社債の債券及び登録簿をそのまま放置して、轉賣買せしめますときは、社債取引の安全を害するおそれがあります。從つて社債の権利の変更のあつた場合には、社債を発行した会社は、社債権者に対して債券及び登録済証の提出を求めて、記載事項に所要の修正を加えた上、これを返還し、また登録機関は、社債登録簿の記載事項を修正する等の措置を講ずる必要があります。

　次に特別経理会社や過度経済力集中排除法の指定会社が第二会社を設立いたしまして、その有する債権を第二会社に出資または、讓渡いたします場合に、これを民法の一般規定によつて処理せしめますときは、非常な手数を要し、第二会社の設立に時日を要することに相なりますので、第二会社に対する債権の出資等に関する手続を簡易化する必要があります。

　以上の趣旨によりまして、政府は、ここに、この法律案を提案した次第であります。

　　　　—————————————