漁船保険法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました漁船保險法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。

　漁船保險法において、家畜保險法中の規定を準用していましたところ、家畜保險法が昭和二十二年十二月十五日に、農業災害補償法の施行によつて廃止されましたため、漁船保險法において準用する家畜保險法中の規定の事項を、漁船保險法中に新たに規定する必要が生じたのであります。これが法律案を提出する理由であります。

　次に改正の内容について申し上げまするに、まず、改正の第一点は、漁船保險法第二十八條及び第三十六條の規定において準用する家畜保險法中の事項すなわち

　一、所得税、法人税、登録税の免税に関する規定

　二、組合の創立、役員、総会、総代会、定款、監理、組合員、合併、解散及び登記に関する規定を漁船保險法に規定するのであります。

　改正の第二点は、漁船保險法に清算人の職務に関する規定の一部が不足していましたため、第二十五條の十四ないし第二十五條の十六の三ケ條を新たに規定するのであります。

　改正の第三点は、從來農林保險審査会という機関がありまして、農林省所管の四つの保險すなわち、農業保險、家畜保險、森林火災國営保險及び漁船保險において、組合（森林火災國営保險では被保險者等）が、再保險（森林火災國営保險では保險金）に関する事項について、政府に対して民事訴訟を提起するには、この農林保險審査会の審査を経なければならないことになつておつたのであります。しかるに、農業災害保償制度においては、別に審査会をつくることになりましたため、他の保險が別個の審査会をつくる必要が生じたのであります。よつて、「農林保險審査会」の名称を、漁船保險法においては「漁船再保險審査会」に、森林火災國活保險法においては「森林火災國営保險審査会」に、それぞれ規定を改正するのであります。このため、この法律案の附則において、森林火災國営保險法の一部の規定を改正するのであります。

　以上申し上げました次第でありますから、何卒御審議の上、速やかに御協賛下さいますようお願いいたします。