国税の延滞金等の特例に関する法律案

　次に国税の延滯金等の特例に関する法律案につきまして御説明いたします。

　すでに御審議を願いました所得税法の一部を改正する法律案外各国税に関する法律案等におきまして、本年四月からは従来の国税に対する延滯金及び加算税に関する制度を合理化いたしまして、その日歩を軽減いたすことになつているのであります。しかるに最近の経済情勢にかんがみますと、従来の延滯金及び加算税の日歩はかなり重いものと考えられますので、本年一月一日にさかのぼつてその日歩を軽減することを適当と認め、この法律案を提出いたした次第であります。

　すなわち、この法律案によりますと、本年一月一日から三月三十一日までの期間に対する延滯金は、従来の日歩二十銭を八銭に改め、また所得税、法人税、相続税及び通行税の同期間に対する加算税は、日歩十銭を四銭に改めることとし、なお本年四月以降利子税の制度に改められない非戰災者特別税、有価証券移転税及び取引高税の加算税について、本年一月一日以降のものは日歩四銭に改正することといたしてあるのであります。しかして三月三十一日以前にすでに延滯金または加算税を従来通りの日歩で納付し、または徴收いたしておりますときは、この法律の施行によりまして過納となるわけでありますので、国税徴收法の規定によりまして、その過納分を他の未納の国税等に充当するか、または請求に基いて還付することになるのであります。

　何とぞ御審議の上、すみやかに賛成せられんことを切望してやまない次第であります。

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