特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

特別職の職員の給與に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

　特別職の職員の給與につきましては、従来一般職の職員の給與との権衡において、その職務の内容に応じた給與が定められて参つたのでありますが、今般人事院の勧告に基き、一般職の職員の給與が改訂されることになりましたので、特別職におきましても一般職と同様、特別職の職員の給與に関する法律に所要の改正を加え、給與の改訂を行い、あわせて国会閉会中に新たに特別職の職員となりましたものを適用範囲に加えたいと存ずるのであります。

　次に改正の要旨を簡單に御説明申し上げます。

　第一に国会閉会中に、新たに特別職の職員となり、政令で定められておりましたものを適用範囲に挿入いたしました。

　第二に内閣総理大臣等の給與につきましては、一般職の職員の給與改訂と権衡をはかり、かつその職務内容に応じ、俸給月額を現行のおおむね三割ないし五割増給することといたし、別表の通りに改めました。

　第三に首都建設委員会委員等の給與は、従来日額千円の範囲内で手当が支給されていたのでありまするが、これも一般職の非常勤職員である委員、顧問、参與等と同様、日額を千八百五十円に改めました。

　第四に食糧配給公団特別手当を、一般職の公団の職員と同様、従来の三割を一割に改めることといたしました。

　以上がこの法律案を提出いたしました理由でございます。何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成あらんことを希望いたします。