国土調査法案

ただいま議題となりました国土調査法案につき、その提案の理由を説明いたします。

　わが国の当面の課題は、経済自立をできるだけ早く達成することであります。これがためには、生産水準の向上貿易規模の飛躍的拡大をはからなければならないことはもちろんでありますが、それと同時に、国土資源を最大限に活用し、わが国民経済の基盤を充実させて行くことが必要であります。従いまして、わが国の一切の天然資源をわが国民経済の発展に寄與し得るように活用することが必要でありまして、土地の利用度を保持するため国土を保全し、さらに進んで国土利用を一層高度化し、国土の人口扶養力を強化することは、刻下の急務と申さねばならないのであります。右の要請にこたえるためには、土地及び水に関連する幾多の施策を必要とするのでありますが、これらの施策を適切有効に実施するためには、その計画及び具体化の基礎として、国土の量的及び質的実態を正確に把握しなければならないのであります。本法案は、以上申述べたところにかんがみ、国土の総合的な開発及び保全の基礎を確立し、経済自立の達成を促進するために、国土の実態を、科学的かつ総合的に調査しようとするものであります。

　次に本法案の主たる内容について説明いたします。

　第一に、国土調査とは基本調査、土地分類調査、水調査及び地籍調査を申しますが、そのうち基本調査は国の機関及び都道府県が行い、土地分類調査及び水調査は国の機関及び地方公共団体等が行い、また地籍調査は地方公共団体等が行うものとし、国と地方公共団体等とが、それぞれ適当な部面を担当して、この事業の完遂をはかることといたしました。

　第二に、国土調査に関する業務は、経済安定本部において統轄いたすこととし、そのために経済安定本部に国土調査審議会を設け、国土調査に関する重要事項について調査審議するのでありますが、調査の実施は、関係各省庁がそれぞれの所管に応じてこれを行うことといたしました。

　第三に、国土調査が実施される都道府縣に、都道府県国土調査委員会を設置し、都道府県の区域内における国土調査の実施のため必要な連絡及び調整を行うことといたしました。

　第四に、国土調査の結果作成された地図及び簿冊につきましては、認証の制度を設けで国土調査の成果の精度を確保するとともに、この成果によつて土地台帳等の訂正を行うことができるものといたしました。なお国土調査を行う地方公共団体等に対しては、予算の範囲内で所要の補助をなし得るものといたしました。

　本法案の内容は以上の通りであります。何とぞ御審議の上、すみやかに賛成されるよう、切望する次第であります。

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