ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律案

ただいま議題となりましたポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律案の提案理由を御説明申し上げます。

　御承知の通り、日本国との平和條約が調印され、その効力発生を目前に控えまして、占領期間中に制定されましたいわゆるポツダム緊急勅令とこれに基くいわゆるポツダム命令との処理について定める必要が生じたのでありますが、その処理方針といたしまして、ポツダム緊急勅令は平和條約の効力発生と同時に廃止し、その他のいわゆるポツダム命令は、その内容に従いまして、一々法律で廃止または存続の措置をとるという考え方をとつたのであります。さきに提案いたしまして、現に御審議中のポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律案は、この考え方に従いまして、第一項において、ポツダム緊急勅令を廃止することを定めるとともに、第二項において、いわゆるポツダム命令は、別に法律で廃止または存続に関する措置がなされない場合には、平和條約の効力発生後百八十日間に限り法律としての効力を有するものとするということを定めているのであります。ただいま議題となりました法律案は、法務府関係のポツダム命令について、この第二項にいう「廃止又は存続に関する措置」を定める法律に該当するわけであります。ただ、法務府関係のポツダム命令のうち、平和條約の効力発生を機会に、その内容に全面的な改正を加える必要があるものにつきましては、別に新しい内容を持つた法律として制定し、その法律の附則で処理する予定でございますので、その分のポツダム命令は、この法律案には含まれておりません。この種類に属するものとしては、団体等規正令初め、団体規正に関する一連のポツダム命令がございます。従いまして、本法律案は、この種類に属するものを除きまして、その他の法務府関係のポツダム命令につきまして、一々その内容に従つて、廃止すべきものは廃止し、存続させるべきものは存続させるということを定めているわけであります。

　次に、本法律案の内容について簡單に御説明いたします。

　まず第一條は、今後法律としての効力を持つて存続するポツダム命令を列挙しております。これらの命令は、今後も存続させることが必要であると思われますので、この際、法律ではつきり列挙いたしまして、その旨を規定したものであります。

　次に第二條は、平和條約の効力発生と同時に廃止すべき命令を列挙しております。このうち、第一号の「民事裁判権の特例に関する勅令」、第二号の「連合国占領軍財産等収受所持禁止令」、第五号の「連合国人に対する刑事事件等特別措置令」及び第六号の「占領目的阻害行為処罰令」は、いずれも、その内容として連合国占領軍の存在を前提といたしておりますので、平和條約の効力発生と同時に廃止し、第三号の「財閥商号の使用の禁止等に関する政令」は、本来財閥の解体を主たる目的とするものでありますが、今日では、その使命は、一応終つたものと申すべきであり、第四号の「外国人の商号に関する臨時措置令」は、同令に定める請求期間をすでに経過いたしておりますので、今日では、事実上適用の余地のない政令であり、その他の二つの命令は今後も存続させることが不適当と思われますので、いずれも、條約の効力発生と同時に廃止しようとするものであります。

　次に第三條は、第二條で廃止いたします諸命令につきまして、罰則の適用その他に関する経過的措置を定めたものであります。

　以上簡單ながら本法律案の提案理由を御説明いたしました。何とぞよろしく御審議のほど御願いいたします。