外務公務員法案

外務公務員法案の提案理由を御説明いたします。

　昨年九月八日にサンフランシスコにおいて、大多数の連合国とわが国との間に署名調印されました平和條約は、いよいよ近い将来において効力を生ずる見込みでありますが、この平和條約の効力発生に伴いまして、わが国と諸外国との間には正常なる外交関係が回復いたし、国内におきましては、各外国ミツシヨンとの間に自主的な外交的活動が行われるようになり、また国外におきましては、従来設置されております在外事務所にかわつて大公使館や領事館が設置されて、各所在国との問に外交領事事務を開始するようになり、外務省は国の内外を通じてその本来の機能を発揮することとなるのであります。

　御承知のように、外務省に勤務する国家公務員のほとんどすべては、他の国内行政官庁において勤務する国家公務員と異なり、国際的な、対外的な性格を持つておりまして、その人事行政は本省勤務と在外勤務とを通じて一本にまとめた特殊なものとすることが、外交活動を民主的に、かつ能率的に行うために、ぜひとも必要なのであります。従いまして、国家公務員の中で外務省に勤務するものの特殊性を加味した身分関係法規の必要を痛感いたし、政府はここに外務公務員法を制定し、国家公務員法の特例その他を規定し、もつて外交再開後における外交領事事務の民主的な、かつ能率的な運営を保障しようとするものであります。

　以上がこの法律案を提案いたします理由であります。何とぞ愼重御審議の上、御可決あらんことをお願いする次第であります。