国会審議›第13回国会›閣法第101号
中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案
昭和27年法律第100号 中小企業等協同組合法の一部を改正する法律
提出昭和27年3月24日 内閣
付託衆議院 通商産業委員会
参議院 通商産業委員会
参議院 通商産業委員会
成立
昭和27年法律第100号
昭和27年法律第100号
審議会議 9回・発言 334(政府答弁等 93)
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
本間俊一 政府委員(通商産業政務次官) 昭和27年3月25日ただいま上程に相なりました中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
このたびの改正の目的は、本法施行後二年有半の経験にかんがみまして、組合の組織及び運営の合理化をはかろうとするものでありまして、そのおもなる内容はおおむね次の通りでございます。
第一は、組合員たる中小企業者の規模の基準を引上げる等の措置を講じまして、組合の組織の安定強化をはかろうとするものであります。
第二は、いわゆる広地域の連合会の事業に関する制限を廃止いたしまして、その事業活動を促進しようとするものであります。
第三は、一定の制限のもとに員外役員の選任を認めまして、組合の業務の執行を円滑ならしめようとするものであります。
第四は、総代会の権限を拡充いたしまして、大規模組合の運営を容易ならしめようとするものであります。
以上がおもなる改正事項でございます。何とぞ慎重御審議の上すみやかに御協賛賜わるようお願いいたす次第でございます。
第13回国会衆議院通商産業委員会議録第18号3頁(昭和27年3月25日)〔本間俊一政府委員発言・発言番号9〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=101301101)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。