在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律案

在外公館に勤務する外務公務員の給與に関する法律案の提案理由を御説明いたします。昨年九月八日にサンフランシスコにおいで大多数の連合国とわが国との間に署名調印されました平和條約は、いよいよ近い将来において効力を生ずる見込みでありますが、この平和條約の効力発生に伴いまして、わが国と諸国との間には正常なる外交関係が回復いたし、諸外国に大公使館や領事館が設置されまして、大公使以下多数の外務公務員が在外公館に勤務することになるのであります。御承知のように、これらの外務公務員のうち、大使及び公使は特別職、その他の者は一般職の国家公務員でありますが、これらに支給いたします給與につきましては、いずれも、他の国家公務員と異なり、外国に勤務するために必要な特殊の給與が必要であり、さらに給與の支給方法等につきましても特例を定める必要があります反面、他の国家公務員に対して支給している給與中の必要のないものもある次第であります。

　従いまして、現在施行されております特別職の職員の給與に関する法律及び一般職の職員の給與に関する法律の特例を定めますとともに、在外公館に勤務する外務公務員に対して支給いたします特別の給與について規定いたします給與法規の必要を痛感いたし、政府は、ここに在外公館に勤務する外務公務員の給與に関する法律を制定し、もつて在外公館に勤務いたします外務公務員に支給する給與を保障いたそうとするものであります。

　以上が、この法律案を提案いたします理由であります。

　何とぞ慎重御審議の上、御可決あらんことをお願いいたします。