日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律案

ただいま上程されました日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律案につきまして、提案の理由を御説明いたします。

　現在連合軍に対する電気通信サービスは、スキャップイン一二九九号によつて提供されておりますが、講和条約発効後におきましては行政協定第七条により提供されることとなり、それに対する料金は、当然電信電話料金法の定めるところによることになるわけであります。しかしながら連合軍に提供している電気通信サービスのうちには、国内で一般的に認められないもの、及び国内のサービスに類似しているが取扱いの条件等が異なるものが多く、従つてその料金は国内料金とは別個に定めなければ徴収できないこととなり、また国内サービスと同種のものであつても、料金徴収事務の関係等から国内料金と別個の料金体系とする必要がありますので、電信電話料金法の適用を全面的に排除し、行政協定に基くとりきめによつてこれらの料金を定めることといたしたのであります。

　次に、昨年七月以降電話設備費負担臨時措置法によりまして、加入電話や増設電話機などの新設に際しましては、その設備資金に充てるため臨時措置として加入申込者に設備費を負担させておりますが、特に国の機関に対しましては、この設備費を負担させないこととしておりますので、駐留軍に対しましても、行政協定第七条の国の機関に対する条件よりも不利でない条件でサービスを提供する趣旨に基きまして、国の機関と同様に電話設備費負担臨時措置法の特例を設けることといたしました。

　次に、連合軍に対する市外専用電話の料金は、現在一般の専用料金を適用しており、駐留軍に対しましても、同様の取扱いをしたいと考えておりますが、行政協定に関する打合せに際しまして米国側は、駐留軍に対する市外専用電話の料金については、国家地方警察並の取扱いは、警察電話の逓信省への統合に関する特殊事情を納得し、あえて要求しないが、警察予備隊並の取扱いを要求する旨述べております。現在警察予備隊は、警察事務を行うものとして、国警、自治警等と同等の取扱いを受けておりますが、これは料金法中に警察事務として表現したことに基いた便宜処理でありますから、この際、米国側の要求の次第もありますので、警察電話関係移管当時の事情もあわせ考えまして、料金法中、官庁等専用の料率の適用範囲を施設移管を受けた国警、自治警及び消防関係に限ることとし、警察予備隊その他は一般専用の料金によることといたしました。

　次に、連合軍以外の外国人がなす市外通話に対しましては、スキャツプインによりＦ・Ｌ通話、すなわち外国語通話として特別の料金を課し、かつ最優先で取扱つておりますが、講和条約発効後におきましては、最優先の取扱いは廃止することとし、英語による取扱いは便宜上存続することといたしまして、その料金につきましては、必要な経費を一般の市外通話料に加算して徴収することといたしたのであります。

　以上が本法案の大体の内容でありますが、何とぞ慎重御審議の上、御賛成あらんことをお願い申し上げます。