日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律案

ただいま上程されました日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

　今回日米両国政府間におきまして行政協定が締結されたのでございますが、この行政協定の中には、アメリカ合衆国の軍隊の用に供する無線局の設置、運営等に関する事項が含まれておりまするが、これらの無線局に対しまして電波法を適用いたしますことは、いろいろな点で支障を来すものと思われるのであります。すなわちその免許人たるべき者は、外国政府またはその代表者に該当することになるのでありまして、電波法第五條の欠格事由によりまして、外国政府あるいはその代表者というものは、無線局の免許を與えることができないのでございます。またかりに電波法第五條を排除いたしましても、これらの無線局につきまして、わが国の無線局と同じように免許を與えまして、無線従事者を規律したり、あるいは無線設備の具備すべき條件を定めましたり、また無線局の運用に関する諸規定を適用し、あるいは検査をするというような監督を行いますことは、これらの無線局の性格にかんがみまして妥当でないと考えるのであります。よつてこれらの無線局に対しましては、電波法の諸規定を適用いたしませんで、安全保障條約第三條に基く行政協定の定むるところによつて行うのが適当じやないかというふうに考えまして、この特例を設ける必要を考えたのでございます。

　以上の理由をもちまして、本法案を提出する次第でございまするが、何とぞよろしく御審議の上、御可決あらんことをお願いする次第であります。