日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律案

ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條にく行政協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律案について、提案の理由を御説明申し上げます。

　先般締結せられました日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の第二十一條におきまして、合衆国は、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族が利用する合衆国軍事郵便局を、日本国にある合衆国軍事郵便局間及びこれらの軍事郵便局と他の合衆国郵便局との間における郵便物の送達のため、合衆国軍隊が使用する施設及び区域内に設置し、及び運営する権利を有することに定められましたが、郵便法第二條においては、郵便事業は国が行う事業であつて、郵政大臣がこれを管理する旨を規定し、かつ同法第五條において、何人も郵便の業務を業としてはならないこと、及び何人も他人の信書の送達を業としてはならないことを規定しておりますので、右の行政協定を実施するためには、郵便法第二條及び第五條の規定に対する特例を設けることが必要となり、ここにこの法律案を提案することといたした次第であります。

　以上簡單でありますが提案の理由を御説明申し上げましたが、何とぞ御審議の上、すみやかに御可決くださるようお願いする次第であります。