日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律案

ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

　日米行政協定の締結に伴い、国税犯則取締法または関税法等による臨検、捜索または差押えについて特例を設ける必要がありますので、ここにこの法律案を提出いたした次第であります。すなわち国税に関する犯則事件を調査するために、合衆国軍隊の使用する施設及び区域内において、国税犯則取締法または関税法の規定によつて臨検、捜索または差押えを行う場合におきましては、合衆国軍隊の権限ある者の承認を受け、またはこれに嘱託して行うことといたしました。しかしながらその施設及び区域外におきましては、合衆国軍人、軍属及び家族の身体、財産または合衆国軍隊の財産についても、このような制限を受けることなくして、これらの処分をすることができることになつております。しかしてたばこ專売法、アルコール専売法、噸税法、保税倉庫法、地方税法等により、国税犯則取締法または関税法の規定を準用して、犯則事件の調査に関し臨検、捜索または差押えを行う場合につきましても、右の措置に準ずることといたしたのであります。

　以上簡單でありますが、この法律案の提案の理由と内容の大要でございます。御審議の上すみやかに御賛成いただきますようお願いいたします。以上であります。

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