日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律案

ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律案につきましてその提案の理由を御説明申し上げます。

　この法律案は、日米行政協定の締結に伴い、協定の円滑な運営をはかるためたばこ専売法、塩専売法等の特例を設けることを目的としたものであります。その内容の概略を申しますと、まず製造タバコ、製造タバコ用巻紙または塩の輸入の特例を設けたことであります。すなわち製造タバコ、製造タバコ用巻紙または塩につきましては、現行専売法規によれば、日本専売公社以外のものが輸入するときには、公社の委託または許可を受けなければならないこととなつておりますが、合衆国軍隊がその用に供するために輸入する場合、軍人用販売機関等が販売用に輸入する場合、合衆国の軍人、軍属、その家族等が一定量以内の製造タバコまたは相当量の塩を携帯して輸入する場合、及びこれらの者に合衆国軍事郵便局を通じて一定量以内の製造タバコが郵送される場合には、公社の委託又は許可を受けないでも輸入できることといたしたのであります。

　次に、譲渡等の制限の特例を設けたことであります。すなわち現行専売法規におきましては、公社の売り渡さない製造タバコ、製造タバコ用巻紙または塩の譲り渡し及び譲り受けは一般に禁止されておりますが、ただいま述べました特例により輸入されました製造タバコ製造タバコ用巻紙または塩は、合衆国軍隊、軍人、軍属、その家族等相互の間で譲り渡し、または譲り受けることができることといたしたのであります。

　以上がこの法律案の提案の理由であります。何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。

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