破壊活動防止法案

破壞活動防止法案の趣旨を御説明申し上げます。

　今や、わが国は、平和條約の発効を目前に控えまして、民主国家として世界の期待に沿い得るよう全力を傾注する要あるは申すまでもないところであります。政府におきましても、かねて国民の自由と人権の擁護に努め、これを基礎として民主主義の育成強化をはかつて参りましたが、今後ともこの態度を堅持し、いよいよその健全な発達のため邁進する所存であります。

　しかるに、現下国内の治安状況を顧みまするに、御承知のごとく、あるいは集団暴力により、またあるいはゲリラ戰法により警察及び税務署等を襲撃して、放火、殺傷等の犯罪をあえてする暴力主義的破壊活動が、ひんぴんとして各地に行われておるのであります。かも、これらの破壞活動の背後には、憲法及びそのもとに成立した政府を武装暴動によつて転覆する二との正当性を主張し、またはその準備的訓練として暴力の行使を煽動する不穏な文書が組織的に配布されているのであります。かかる事実に徴しまするとき、これら一連の事犯は、広汎かつ秘密な団体組織によつて指導推進されている疑いを深めざるを得ないのであります。

　およそ世界いずれの民主国家におきましても、自由権を濫用し、団体組織によつて国家社会の基本秩序を破壞せんとするがごとき行為は、最も惡質かつ危險なものとして、刑罰または行政措置によつて結社の禁止、解散などをなし得る等、所要の法的措置を講じている現状であります。しかるに、わが国におきましては、現行刑法その他の刑罰法令はいずれも個人の犯罪行為を対象とするものでありまして、破壞活動をあえてした団体に、対しましては、といその団体自体がいかに危険なものでありましても、手をこまねいて傍観ぜざるを得ないので、治安確保の法令に、警戒すべき空白状態が生じているのであります。

　かかる理由から、今日この種破壞活動の危險を防止するための最小限度の立法が当面緊急の課題となるのであります。すなわち、この法案は、この要請にこたえまして、まず暴力主義的破壊活動を行りた団体に対し、行政措置をもつて所要の規制を行い得るものとしたのであります。これは、この種破壞活動の危険を防止するには、その活動がよつて行われる組織自体を規制することが何よりも必要かつ有効であるからであります。

　次に、この法案は、暴力主義的破壊活動に関して若干の罰則を補整することとしたのであります。それは、かかる破壞活動のうち、実害的行為はすべて刑法等によつて処罰されておりまするが、その予備、陰謀、教唆、煽動等の行為は、現下の事態にかんがみまするときに、きわめて危險な行為であるにもかかわらず、現行刑法の規定をもつてしては決して十分ではないからであります。

　申すまでもなく、民主政治は国民の公正な論議の自由を基礎として成立するものでありまするから、いやしくも集団暴力を手段として政治目的を貫徹せんとするがごときは、民主政治の基礎を破壞し去るものでありまし断じて許すべからざるところであります。（拍手）従つて、かかる破壞活動の危險を防止することこそ、すなわち民主主義を擁護するゆえんでありまして、これがため必要最小限度の法的措置を講ずることほ、まことに日本国憲法の精神に合致するものと確信する次第であります。

　これを要しまするに、本法案の目的は、もつぱら団体組織によつて国家社会の基本秩序を破壊する暴力活動の危険を防止することにありまして、およそ自由権の正常な行使や、労働組合運動その他公正な団体活動が本法による取締りの対象となるがごときは、とうてい想像し得ないところであります。むしろ、かかる暴力活動を排除することによつてその健全な発達に寄與するものと、かたく信ずるのであります。よつて、この法案におきましては、正常な自由権の行使を阻害しないよう、また規制が公正かつ民主的に行われることを方針といたしまして、調査及び規制処身の請求をなす機関と、その審査決定をなす機関とを分離して権力の集中を避け、後者に準司法的な独立性を付與して、その判断の自由と公正を担保し、また当該団体に十分な意見弁解を述べる機会を與える等、法案全体を通じて、常にその運用が本来の目的を実現し得るよう愼重なる考慮を拂つておるのであります。

　以上が本法案の趣旨であるのであります（拍手）

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