国会審議›第13回国会›閣法第248号
国家行政組織法の一部を改正する法律案
昭和27年法律第221号 国家行政組織法の一部を改正する法律
提出昭和27年6月28日 内閣
付託参議院 内閣委員会
成立
昭和27年法律第221号
昭和27年法律第221号
審議会議 3回・発言 28(政府答弁等 3)
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院
- S27.6.30委員会審査省略・趣旨弁明・採決本会議 6334
提案理由
野田卯一 建設大臣・北海道開発庁長官 昭和27年6月30日ただいま議題となりました国家行政組織法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。
国家行政組織法によれば、府及び省には内部組織として局及び課を、委員会及び庁には同じく部及び課を置くことを原則としております。しかしながら、例外的に、別表に掲げるものに限り、本年六月三十日まで府、省または本部の官房及び局中に部を置き、また庁に局を置くことが認められております。政府は、今般の行政機構改革に関連し、このように例外的に設置されている部や局はこれを廃止し、国家行政組織法の原則に返ることとし、各府省設置法等の改正法律案を国会に提出し、御審議を願つているのでありますが、国会における御審議の状況にかんがみ、六月三十日までにこれらの法律案を成立することは困難と考えられますので、これら臨時的に設けられている部及び局の設置期間を本年七月三十一日まで一箇月間延長することが必要であります。
これが本改正法案を提出する理由であります。何とぞすみやかに御可決あらんことをお願いいたします。(拍手)
第13回国会衆議院会議録第63号4頁(昭和27年6月30日)〔野田卯一建設大臣発言・発言番号26〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=101301248)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。