中小漁業融資保証法案

中小漁業融資保証法案の提案理由を御説明いたします。

　国民食糧のうち蛋白質給源として漁業が我が国産業中重要な地位を占めていることは、今更申上げるまでもありません。この漁業のうち、水揚高において六割乃至七割を占め、漁業経営体中九割以上を占めている中小漁業については、漁業の豊凶が天然現象に左右され勝ちであることと、その経営の零細性のために従来からその金融難が叫ばれて参りましたことは、各位の十分御承知の通りであります。

　そこで、この中小漁業の金融難を打開するためには、先ず漁業者みずからの信用力を高める必要があります。

　このために、漁業者の漁業権証券又は現金による出資、地方公共団体の出資を基金として、原則として各都道府県を区域とする漁業信用基金協会を設立し、その協会が中小漁業に対する金融機関の融資を保証し、且つ、国が協会の事業を支援する意味でその保証につき保険を行うこととして、以て、中小漁業への融資を円滑にし、その振興を図ろうとするのであります。

　以下法案の主要な点について御説明いたしますと、

　第一に漁業信用基金協会は、法人とし、原則として都道府県ごとに設立するものとします。第二に協会の会員たる資格を有するものは、漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、一年を通じて九十日以上漁業を営む個人、漁業を営む法人であつて一定規模以下のもの及び地方公共団体であります。

　第三に協会は、会員たる中小漁業者の漁業経営に必要な資金及び会員たる漁業協同組合等の事業に必要な資金の借入による金融機関に対する債務を保証します。第四に協会は、税法上民法上の公益法人と同様に、法人税法、所得税法等について免除されることになつております。第五に政府の行う保険事業については、別に提案しております中小漁業融資保証保険特別会計法による特別会計を設けて行うことにしております。

　以上、本法案の提案理由について御説明いたしました。何とぞ慎重御審議の上、速かに御可決下さるようお願いいたします。