信用金庫法の一部を改正する法律案

　次に、信用金庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を説明いたします。

　一昨年信用金庫法が制定され、信用協同組合のほかに同じく協同組織による信用金庫の制度が確立され、中小金融の円滑化のため顕著な活動をしております。

　信用金庫という名称は、法律をもつて信用金庫についてこれを使用することとされており、これ以外のものは信用金庫たることを示すような文字を使用することはできないこととなつておりますが、最近資金の融通を業とする者が、金庫という文字をその名称中に用いる例が増加して参つております。これらの者は、預金の受入れを行うことはできないのでありますが、金庫という文字をその名称中に用いることによつて、あたかも預金の受入れをも行う金融機関であるかのごとき印象を一般公衆に与えているのでありまして、これがため、社会一般に弊害を及ぼすおそれが生じて参つたのであります。よつて、預金の受入れを行う金融機関と、それ以外の単なる資金の融通を行う者との限界を明らかにすることが、金融秩序の維持をはかるために肝要であることと存ぜられますので、資金の融通を業とする者に対し、法律により使用する場合を除くほか、その名称中に金庫という文字を使用することを禁止することが必要となつたのであります。現に金庫という文字を使用している者につきましては、本法施行後六月間はなお従前の例によることといたしております。

　以上がこの法律案の提案の理由であります。