国会審議›第16回国会›閣法第44号
武器等製造法案
昭和28年法律第145号 武器等製造法
提出昭和28年6月18日 内閣
付託参議院 通商産業委員会
衆議院 通商産業委員会
衆議院 通商産業委員会
成立昭和28年7月29日
昭和28年法律第145号
昭和28年法律第145号
審議会議 13回・発言 1,197(政府答弁等 418)
審議経過
右の数字は会議の発言数参議院通商産業委員会
衆議院通商産業委員会
- S28.6.23趣旨説明通商産業委員会 65
- S28.7.3質疑通商産業委員会 1086
- S28.7.21質疑通商産業委員会 21173
- S28.7.22質疑通商産業委員会 22103
- S28.7.24参考人招致・質疑通商産業委員会 24214
- S28.7.25質疑・討論・採決・附帯決議通商産業委員会 25154
- S28.7.27委員長報告・討論・採決本会議 2950
- S28.8.10附帯決議本会議 391
附帯決議
衆議院 通商産業委員会昭和28年7月25日
一本法施行上大企業偏重に堕することを避けるため、中小企業の活用、擁護について政府は特別の配慮をすること。
二武器生産審議会を最高度に活用するは勿論特に本法第五条第一項第三号「当該武器の製造能力」の判定に就いては、公正を期すると共に、武器製造に関連する下請企業をも包含して生産系列としての能力を判定すること。
三過度の競争による弊害は、元請業者相互間に於てのみならず、当該受注業者の下請業者間に於ても起り得る点に鑑み、此等下請業者間に於ける不当なる競争の排除に就いても、本法律案の趣旨が徹底する様、運用上特に意を用いること。この三点を付したいと思います。この附帯決議に対して皆さんの御賛成あらんことをお願い申し上げます。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=101601044)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。