日雇労働者健康保険法案

ただいま上程いたしました日雇労働者健康保険法案につきまして、その提案理由を説明申し上げます。

　健康保険制度は広く一般被用者を対象としているものでありまして、被用者全部に本制度を適用することが望ましいのは、申すまでもないところであります。政府といたしましては、昨年以来鋭意調査検討を重ねて参りました結果、別途提案いたしております健康保険法の一部改正法律案により、その適用範囲を拡張いたしますとともに、各方面の要望にこたえ、ここに日雇労働者健康保険法案を提案申し上げた次第であります。本制度を健康保険法と別個の制度といたしましたのは、日雇い労働者の就労の実態に照らし、健康保険の制度と同一の運営をはかることが困難であると考えたからであります。

　次に法案の要点について申し上げますと、第一に、適用の対象といたしましては、まず健康保険の適用事業所に使用される日雇い労働者を被保険者として健雇保険との制度的均衡をはかるとともに、失業対策事業または公共事業に就労する者を被保険者として日雇い労働者の生活実態に即するよう配慮いたしました。

　第二に、保険給付につきましては、保険料負担の点を考慮いたしまして被保険者及び被扶養者に対し、健康保険に準じて療養の給付及び家族療養費を支給することとし、その期間は三ヶ月といたしました。なお、療養の給付または家族療養費を初めて受けようとする日の属する月の前二箇月間に通算して二十八日分以上の保険料が納付されていることを受給要件として、日雇い労働者の就労の実態と日雇い労働者に対する失業保険との調整を考慮することといたしております。

　第三に、保険料につきましては、日雇い労働者に対する失業保険の方法を取入れ、一級と二級とに区分して、事業主に印紙をもつて納付させることといたしたのであります。

　以上、法律案の概要について説明申し上げましたが、本制度はとりあえず健康保険の最も主体をなす療養の給付及び家族療養費を内容として制度の発足を企図いたしたわけでありまして、なお、将来諸種の要件の具備をまつて、漸次その充実をはかりたいと存ずる次第であります。

　以上をもつて提案の理由を説明申し上げましたが、何とぞ御審議の上すみやかに御決定あらんことを切望いたします。