中小企業信用保険法の一部を改正する法律案

中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申上げます。御承知のように中小企業信用保険法は、中小企業者に対する事業資金の融通を円滑にするため、金融機関の中小企業者に対する貸付につき政府が信用保険を行う制度として昭和二十五年十二月に発足をいたし、更に一昨年十一月の改正により指定法人の行う中小企業者の債務の保証をも保険の対象に加えて今日に至つたものでありまして、専ら中小企業者の信用を補完することにより、中小企業金融の円滑化に寄与して参つたのであります。今、制度発足以来本年三月末までの利用状況を見ますと、金融機関を相手方とする保険の付保実績は約一万二千件、百四十八億円に及び、指定法人を相手方とする保険におきましても、約一万四千件、四十四億円の利用をみたのでありまして、制度の普及と共にその利用は逐次上昇の一途を辿つているのでありますが、現在の金融情勢下におきまして、なお多大の困難を有する中小企業金融の促進のためには、この際本制度に及ぶ限りの改善を施し、その効果を一層大ならしめる必要があると考えるのであります。

　今回改正を必要とする諸点といたしましては、第一に中小企業者の定義を改正し、資本の額による制限を、現在の五百万円以下から一千万円以下に、常時従業員の数による制限を現在の二百人以下から三百人以下に拡大すると共に新たに医業を主たる事業とする法人と調整組合を対象に加えること。第二に相互銀行或いは無尽会社の行う給付を貸付に準じて保険すること。第三に金融機関を相手方とする保険について、保険金のてん補率を現在の七五％から八〇％に引上げること。第四に保険関係が成立する貸付金の限度を現在の五百万円から一千万円に引上げること。第五に保険金支払請求権行使の始期を現在の保険事故発生後六カ月経過時から三カ月経過時に繰上げること。第六に保険金支払に伴う代位の規定を回収金の納付の規定に改めて手続の簡素化を図ること。第七に指定法人を相手方とする保険について保険金のてん補率を現在の五〇％から六〇％に引上げること。第八に中小企業金融公庫、日本開発銀行及び国民金融公庫の行う代理貸に際し、代理金融機関の債務保証を保険する制度を新設することでありますが、これによりまして制度の能率的な運用と大幅な利用の促進とが期待されるのでありまして、中小企業金融の円滑化に大いに資するところがあると存ずるのであります。

　何とぞ右につきまして慎重御審議の上、御賛同あらんことをお願いいたす次第であります。