久六島周辺における漁業についての漁業法の特例に関する法律案

久六島周辺における漁業についての漁業法の特例に関する法律案についてその提案の理由を御説明申し上げます。

　昭和二十六年漁業法改正により久六島周辺の漁場に新たに共同漁業権が設定されるにあたりまして、漁場の利用関係とこれに関連して、古くから不明確であつた同島の地籍の所属につき、青森秋田両県の間に紛争が生じたのであります。爾来二年余、政府としましては、両県間のあつせんに努めるとともに、漁場利用関係の調整のため、漁業法の特例を設けた後に、同島の地籍を決定する方針のもとに両県関係者とたびたび協議を重ねて参りましたところ、去る七月十八日両県沿岸漁民の漁業の操業に不安を与えないことを旨とし、両県とも漁業上の問題について完全に意見の一致をみたのであります。

　この法律案は以上のような経緯にかんがみまして、漁業法の特例を設けようとするものであります。すなわち、その趣旨とするところは、漁業法によれば、漁場を管轄する都道府県知事が漁業の免許可を行うことになつているのでありますが、久六島周辺漁場に関し、将来万一紛争が起り、その調整のため必要がある場合には、農林大臣がみずから同島周辺の漁場を管轄する県知事の漁業法に基く権限を行うことができるようにいたしたのであります。何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに１御可決されるようお願いいたします。