奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律案
参議院 地方行政委員会
参議院 法務委員会
昭和28年法律第267号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院地方行政委員会・地方行政委員会法務委員会公職選挙法に関する調査特別委員会連合審査会
- S28.10.31趣旨説明・逐条説明・質疑地方行政委員会 156
- S28.11.2質疑地方行政委員会 2164
- S28.11.3趣旨説明・逐条説明・質疑地方行政委員会法務委員会公職選挙法に関する調査特別委員会連合審査会 1100
- S28.11.3委員長報告・採決本会議 669
- S28.11.3質疑・討論・採決・附帯決議地方行政委員会 395
- S28.11.7附帯決議本会議 91
参議院地方行政委員会・法務委員会
- S28.10.31趣旨説明・逐条説明・補足説明・質疑地方行政委員会 151
- S28.11.2質疑・参考人招致地方行政委員会 2112
- S28.11.4質疑法務委員会 454
- S28.11.5質疑地方行政委員会 4138
- S28.11.6質疑・採決・附帯決議地方行政委員会 595
- S28.11.7附帯決議本会議 9991
- S28.11.7委員長報告・採決本会議 6118
提案理由
塚田十一郎 郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官 昭和28年10月31日ただいま議題となりました奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律案について、その提案の理由を御説明いたします。
去る八月八日のダレス声明によりまして、待望の奄美群島の復帰が約束されましたことは、御承知の通りであります。復帰の時期は、まだ確定いたしませんが、目下アメリカ合衆国政府との間に交渉中でありますので、近く実現の運びに至るものと考えられるのであります。
同地域が復帰いたしました場合におきましては、法制の切りかえ、制度の改編等による混乱をなるべく回避し、円滑にその引継ぎを完了する必要があることは申すまでもないところであります。従いまして、同地域の復帰に伴いきて、法令の上でもいろいろのの経過措置、暫定措置を必要とするわけでありますが、何分まだ復帰の時期も確定いたしておりませんし、アメリカ合衆国政府との間の交渉も完了しておりませんので、この際今後の事態に即応し、機動的に必要な処置をなし得るような態勢を整えておく必要があるのであります。
そこでその法律案では、さしあたり奄美群島に施行される法令に関する措置、復帰に伴う暫定的な衆議院議員の定数及びその選挙、奄美群島における市町村の機関及び職員の引継ぎ、現地裁判所における民事訴訟の引継ぎの方法等に関し規定し、その他同地域の復帰に伴いまして必要とされる事項は、ある程度政令等に委任することにいたしてあるのであります。
なお、詳しいことは政府委員より説明いたさせます。
何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。
第17回国会衆議院地方行政委員会議録第1号2頁(昭和28年10月31日)〔塚田十一郎郵政大臣発言・発言番号4〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
まず朗読いたします。付帯決議(案)奄美群島の復帰に関し、政府は左の事項につきその実現に万全を期せられたい。
一奄美群島の復帰を速かに実現すべく、更に対米交渉に於て努力すると共に、其の復帰予定の期日を可及的速かに発表して民心の安定を図ること。
二復帰が予想せられた日より遅延することに伴う影響を可及的軽減するため、対米交渉に於て、特に失業対策、旱害対策、食糧対策、金融対策等につき遺憾なく措置を打合せ実施すると共に、今回の補正予算に計上せられた奄美群島復帰善後処理費はかかる緊要な支出に適切に使用し得るよう処置を講ずること。
三今回計上せられた善後処理費が不足する場合は、第二次補正予算にて追加計上すること。
四各種法律の施行日はその円滑なる実施特に住民の生活と民心の安定を図るため、現地の事情を充分に考慮して決定すること。
五奄美群島の特殊性に鑑みその地方の振興を図るため速かにその振興計画を樹立し右に関する特別法を提案すること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=101701004)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。