特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

　特別職の職員の給与は、従来一般職の職員の給与との権衡を考慮し、その職務と責任に応じて定められていたのでありますが、今一般職の職員の給与の改訂等がなされることとなりましたので、特別職の職員につきましても一般職の職員の例にならい一部給与の改訂等を行うこととし、特別職員の給与に関する法律上所要の改正を加えようとするものであります。

　次に、改正の要点を簡単に御説明申し上げます。

　第一に、内閣総理大臣等のうち俸給月額七万二千四以上の者及び日本学術会議会合月等につきましては、諸般の事情にかんがみこの際給与の改訂を行わないこととし、その他の職員すなわち東宮大夫、式部官長及び秘書官の給与につきまして、一般職の職員との権衡をはかり、俸給月額を現行の七分ないし一割五分程度増額することといたしました。第二に、秘書官の勤勉手当を一般職の職員の例により支給するよう条文を改正いたしました。第三に、一般職の職員の勤務地手当の改正に伴い、特別職の職員のうち、今回給与改訂を行わない者につきましては、従前の勤務地手当と薪勤務地手当との差額を暫定的に支給するものといたしました。

　なお、右のほか若干の規定の整備を行つたのであります。何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願いいたします。