国会審議›第19回国会›閣法第3号
米国対日援助物資等処理特別会計法等を廃止する法律案
昭和29年法律第34号 米国対日援助物資等処理特別会計法等を廃止する法律
提出昭和29年1月26日 内閣
付託参議院 大蔵委員会
衆議院 大蔵委員会
衆議院 大蔵委員会
成立
昭和29年法律第34号
昭和29年法律第34号
審議会議 13回・発言 859(政府答弁等 315)
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
植木庚子郎 政府委員(大蔵政務次官) 昭和29年1月28日只今議題となりました米国対日援助物資等処理特別会計法等を廃止する法律案の提案の理由を御説明申上げます。
この特別会計は、米国対日援助物資等の取得及び処分に関する政府の経理を明確にするため昭和二十五年に設置せられたのでありますが、昭和二十六年七月以降対日援助が打切られましたので、その後未徴収金の回収、残存物資の処分等の清算事務をいたして参りましたが、同物資等の処理もほぼ完了し、その目的も達成することができましたので、昭和二十八年度限りこの会計を廃止し、その資産及び負債を一般会計に引継ぐ等必要な措置を規定しようとするものであります。
以上が、この法律案の提案の理由でございます。何とぞ御審議の上、速かに御賛成あらんことをお願いいたします。
第19回国会参議院大蔵委員会会議録第2号1頁(昭和29年1月28日)〔植木庚子郎政府委員発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=101901003)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。