酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案

　最後に、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。

　最近における同法実施の状況に顧み、酒類業組合等の実情に即した運営をはかるため、酒類業組合等の定めようとする協定の内容が、当該組合等が直接または間接の構成員となつている連合会または中央会が大蔵大臣の認可を受けて定めている協定の内容と同一であるときには、あらためて大蔵大臣の認可を要せず、届出をもつて足りるものとし、手続の簡素化をはかることとしたのであります。

　以上八法律案につきまして、提案の理由と内容の概略を申し上げたのでありますが、右に申し上げた措置によりまして、所得税において約二百七十五億円、法人税においては、租税特別措置法による改正分を加えて約十九億円、相続税において約三億円のそれぞれ減収となります反面、酒税におきまして約三十七億円、砂糖消費税におきまして約五十七億円、印紙税及び骨牌税におきまして約五十五億円の増収が見込まれるのであります。なお以上のほか、別途再評価税につきまして約二十四億円の減税、物品税につきまして約十億円の増税、揮発油税につきまして約三十一億円の増税、高級繊維品に対する消費税によりまして約八十五億円の増収を予定しておりますので、これらを通算して、今回の税制改正の結果、直接税において約三百二十一億円の減収、間接税におきましての増収見込額は約二百七十六億円に相なつておりまして、差引四十五億円の減収と相なつておる次第であります。

　何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成賜わりますよう切望いたす次第でございます。