関税定率法の一部を改正する法律案

　次に、関税定率法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

　この法律案は、内外の諸情勢の推移に即応して、関税定率法の規定を整備し、関税の軽減、免除または払いもどしの制度の活用によつて貿易の振興に資する等のため、別表輸入税表を除く全文を改正しようとするものであります。

　以下、改正の諸点について概略申し上げます。

　まず現行関税定率法におきましては、種々性質の異なる免税を一律に無条件免税として規定しているため、実際の取扱いにおいて適切を欠く点がありますので、これを免税の性資に応じまして無条件免税、特定用途免税、再輸出免税及び外交官用貨物等の免税に分類整備し、無条件免税以外の免税物品については、一定の条件に違反したときは関税を徴収することとしているのであります。

　次に、輸出の振興に資するため、輸出に役立つ特定の増殖用動物を無条件免税に加えるほか、輸出綿布等ののり付け仕上げに必要なコーンスターチの製造に使用するとうもろこしについての関税の減税または免税を認め、その他輸出貨物の製造用の輸入原料品の減税、免税またはもどし税を行う場合における輸入原料品と内国産原料品等との混淆使用についての便宜取扱いを認めることといたしているのであります。

　次に、最近における貿易の実情を考慮し、輸入貨物を違約品として返送する場合における関税の払いもどし制度を設けるとともに、複関税その他の関税制度についての規定の整備をはかることとしているのであります。

　その他重要機械類、児童給食用ミルク等の関税の免税期間を一年間延長する等により、暫定的に関税率の一部についての調整をはかることとしているのであります。