船員保険法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました船員保険法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。

　船員保険法は、昭和十四年四月に制定されまして以来今日まで、船員労働者の生活の安定と福祉の向上をはかりますための唯一の、総合的な社会保険制度として、実施運営されて来たところでありますが、此の間社会情勢、経済情勢の変動に即応するため、二十数次にわたる改正がなされたのであります。特に終戦後の困難な社会的経済的情勢の変化に対処いたしますため、種々の措置が講ぜられたのでありますが、これらの措置のうちには、臨時的応急的なものとして将来経済の安定した際に再検討すべきものとされ、そのまま今日に及んでいる点が多く存するのであります。

　わが国の国民経済もようやく安定して参りました今日におきまして保険給付の内容を改善、合理化いたしますとともに、保険財政の基礎を将来の見通しのもとに確立いたしまして、できるだけ船員保険制度の内容の充実と合理化をはかることが必要であると考える次第であります。かような意味におきまして、今回船員保険法の一部を改正しようとするものであります。以下改正の主要点につきまして御説明申し上げます。

　第一に、標準報酬につきましては、他の社会保険との調整をはかり、現行の二十一等級を改めまして十九等級にいたしますとともに、標準報酬の計算の基礎となる報酬月額の算定方法を合理化しようとするものであります。

　第二に、従来船舶内にある期間には支給されていなかつた療養の給付を、一定の場合には支給することとしたのであります。

　第三に、分娩に関する保険給付としまして、新たに分娩費、出産手当金及び育児手当金を創設いたしまして、船員労働者の福祉の増進を期したいと考えております。

　第四に、失業保険部門につきましては、失業保険法に準じまして制度の合理化をはかろうとするものであります。

　第五に、老齢年金につきましてな、現行の二万四千円の頭打ちをはずしますとともに、その額は厚生年金保険法の改正と歩調を合せまして定額に報酬比例額を加えたものとし、さらに被保険者によつて扶養されていた者に加給金を支給し、生活の実態に沿い得るものといたしたのであります。

　第六に、職務外の事由により支給する障害年金及び障害手当金並びに寡婦年金、鰥夫年金及び遺児年金の額の計算の基礎となる標準報酬月額につきまして、現行の最終標準報酬月額をとることを改めまして、平均標準報酬月額によることとしたのであります。

　第七に、脱退手当金の制度を合理化いたしました。

　第八に、従来支給いたしておりました、年金のうち、低額なものは、一定額まで引き上げるよう、特別の措置を講ずることが必要と考えるのであります。

　第九に、船舶所有者及び被保険者の負担を勘案しつつ、財政の均衡を将来にわたつて保ち得るようにするために、保険料率を調整するとともに少くとも五年ごとに再計算することにいたしましたが、その結果保険料率は当分の間失業保険の適用を受ける者については千分の百六十一に、失業保険の適用を受けない者については千分の百四十五にいたしたい所存であります。

　以上、この法律案を提案いたします理由を御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことを御願いする次第であります。