学校給食法案

ただいま上程になりました学校給食法案について、その提案の理由及び大綱を御説明申し上げます。

　学校給食は、児童の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与するものでありまして、その普及充実をはかることが必要であることは申し上げるまでもないところであります。

　小学校等において、その教育の一環として学校給食が適正に実施されるということは、とりもなおさず、児童がみずからの体験を通して、望ましい日常の食生活の営みを学びとることであつて、学校給食が児童の現在及び将来の生活を幸福にするゆえんであり、教育的に実施される学校給食の意義はまことに重要であると存ずるのであります。学校給食の重要性は、この点に存するものと考えられるのでありまして、すでに全国各地で学校給食が行われました結果、その効果はきわめて顕著であり、学校給食に対する認識も深まり、今や世論は学校給食の普及充実を強く要望するに至つておるのであります。

　さらにわが国の現下の食糧事情から申しまして、今後国民の食生活は、粉食混合の形態に移行することが必要であると思うのでありますが、米食偏重の傾向を是正し、また粉食実施に伴う栄養摂取方法を適正にすることは、なかなか困難なことありますので、学校給食によつて幼少の時代において教育的に配慮された合理的な食事になれさせることが国民食生活の改善上最も肝要であると存じます。

　ところが現在、小学校等において実施されております学校給食につきましては、いまだはつきりした法的根拠はないのであります。そこで政府といたしましては、多年にわたる学校給食関係者の学校給食に関する法制化の熱望にこたえるとともに、学校給食の重要性にかんがみ、その普及充実をはかるために、ここに学校給食法案を立案上程いたした次第であります。

　本法律案の骨子といたしますところは、学校給食の目標及び定義を明らかにし、学校給食に関し、小学校等の設置者地方公共団体及び国の任務について所要の規定を設けたのであります。

　すなわち小学校等の設置者は当該小学校等において、学校給食が実施されるように努めなければならないものとし、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるもの、すなわち主として人件費は小学校等の設置者の負担とし、これら以外の学校給食に要する経費は給食費として、給食を受ける児童の保護者の負担といたし、一応その負担区分を明確にいたしたのであります。

　次に国及び地方公共団体の任務は、学校給食の普及と健全な発達をはかるように努めなければならないのでありまして本法律案におきましては特に国の補助について規定しておるのであります。すなわち国は、公立または私立の小学校等の設置者に対し、予算の範囲内において、学校給食の開設に必要な施設又は設備に要する経費の一部を補助することができるものとし、また国はその負担において、学校給食用小麦等の代金について特別低廉な価格を定めることができるのでありまして、給食を受ける児童の保護者の負担である給食費はおのずから相当に軽減されるわけであります。以上のほか学校給食用小麦粉等の用途外使用の禁止、報告の徴取等について規定を設け、いずれも学校給食の実施に関し、その管理の適正を期しておるのであります。

　以上がこの法律案を提案いたしました理由とその趣旨の大要でございます。なにとぞ慎重に御審議の上、すみやかに御賛同賜わらんことをお願い申し上げます。