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国会審議›第19回国会›閣法第145号
閣法第19回国会 第145号成立

通商産業省関係法令の整理に関する法律案

昭和29年法律第138号 通商産業省関係法令の整理に関する法律
提出昭和29年4月13日 内閣
付託参議院 通商産業委員会
衆議院 通商産業委員会
成立
昭和29年法律第138号
審議会議 6回・発言 121(政府答弁等 38)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院通商産業委員会

  1. S29.4.22趣旨説明通商産業委員会 3876
  2. S29.4.27採決通商産業委員会 4042
  3. S29.4.30委員長報告・採決本会議 4337

参議院通商産業委員会

  1. S29.4.27趣旨説明通商産業委員会 3659
  2. S29.5.11内容説明・採決通商産業委員会 3885
  3. S29.5.19採決・委員長報告本会議 4859

提案理由

古池信三 政府委員(通商産業政務次官) 昭和29年4月22日

ただいま議題となりました通商産業省関係法令の整理に関する法律案の提案理由について御説明申し上げます。

 法令の整理改廃につきましては、行政事務の簡素化の一環としてかねて検討中でございましたが、結論を得たものから逐次整理改廃を行うこととし、本法律案におきましては、まず通商産業省関係の法令のうち、すでに実効性を喪失しているもの十三件について、廃止の措置を講ずるとともに、現在有効に施行されているもののうち、輸出品取締法、外国為替及び外国貿易管理法、火薬類取締法及び計量法の四法律につきまして、一部の整理または簡素化を行うことにいたしました。

 廃止法令十三件につきましては、これらの法令は、すべてすでに死文化しているものまたは存在の意義が消滅しているものでございまして、廃止いたしましてもまつたく支障のないものでございます。

 次に、輸出品取締法の改正では、聴聞会の制度を簡素化することといたしました。

 外国為替及び外国貿易管理法の改正では、同法上の貴金属の範囲を金に限定するとともに、一般の立法例にならい、不服の申立てに対する決定に関する訴訟手続を、一般の行政事件訴訟の手続にゆだねようとするものであります。

 火薬類取締法の改正では、火薬類の輸出の届出制度を廃止することといたしました。

 計量法の改正におきましては、ガス事業法の制定に伴い、ガスの総量計に関する規定を削除し、計量証明事業者に計量器使用事業場の指定の制度を適用する等の改正を行うことといたしました。

 現在有効に施行されている通商産業省関係諸法律のうち、本法律案の内容をなしておりますものは、以上の四件でございますが、すでに商品取引所法等の簡素化につきましては、別途単独の改正法律案を提案いたしており、さらに今後も法令の簡素化をはかるため、鋭意研究いたしたい所存でございます。

 何とぞ十分御審議の上、可決せられますようお願い申し上げます。

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第19回国会衆議院通商産業委員会議録第38号3頁(昭和29年4月22日)〔古池信三政府委員発言・発言番号4〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=101901145)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。