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国会審議›第22回国会›衆法第26号
衆法第22回国会 第26号成立修正あり

国土開発縦貫自動車道建設法案

昭和32年法律第68号 国土開発幹線自動車道建設法
提出昭和30年6月21日 阿左美広治、外429名
付託参議院 建設委員会
衆議院 建設委員会
成立昭和32年3月29日
昭和32年法律第68号
審議会議 20回・発言 985(政府答弁等 261)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院建設委員会・建設委員会運輸委員会連合審査会

  1. S30.7.15趣旨説明・補足説明建設委員会 3022
  2. S30.7.20参考人招致建設委員会 3289
  3. S30.7.21趣旨説明・質疑建設委員会運輸委員会連合審査会 127
  4. S30.7.21参考人招致建設委員会 3344
  5. S30.7.22参考人招致建設委員会 3431
  6. S30.7.25質疑建設委員会 3668
  7. S30.7.28委員長報告・採決本会議 4951
  8. S30.7.28採決・附帯決議建設委員会 3721
  9. S30.11.1附帯決議本会議 1
  10. S31.4.27趣旨説明建設委員会 2872
  11. S31.5.23質疑建設委員会 31162
  12. S32.2.27修正案・修正案趣旨説明・採決(修正)・討論建設委員会 418
  13. S32.3.5修正案・委員長報告・採決(修正)本会議 1530

参議院建設委員会・建設・運輸委員会連合審査会

  1. S30.7.21趣旨説明・補足説明建設委員会 2366
  2. S30.7.26参考人招致建設委員会 25328
  3. S30.7.29質疑建設・運輸委員会連合審査会 1104
  4. S31.4.19修正案趣旨説明・討論・附帯決議・採決建設委員会 25146
  5. S31.4.20附帯決議・委員長報告・採決(修正)本会議 3859
  6. S32.3.7趣旨説明・質疑建設委員会 11115
  7. S32.3.28質疑・討論・採決建設委員会 18136
  8. S32.3.29委員長報告・採決本会議 2051

附帯決議

衆議院 建設委員会昭和30年7月28日

次の問題は、常に論議されておりますように、道路行政はこれを一元化しなければならぬ。行政機構にも関係がありまして、相当の問題ではありますけれども、世界中各国の実例を見ましても、道路行政を二、三の役所において所管するという実例は一つもございません。そこでこの国土開発縦貫自動車道という画期的な、日本の背骨になる道路を建設する以上、やはり道路行政の一元化をはかる立法措置をすみやかになすべきである、こういうふうに考える次第であります。もちろん法律の発議権が国会にあることは当然でありますけれども、政府において慎重にこれを検討する必要があると思いますので、この附帯決議案を提案いたした次第であります。どうか全委員諸公の御賛同をお願いする次第であります。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=102202026)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。