一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

　次に、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由並びに内容の概略を御説明申し上げます。

　国家公務員に対しましては、夏季及び年末にそれぞれ期末手当及び勤勉手当が支給されておりますが、最近における民間給与、生計費子、の他給与に関係ある諸条件を考慮いたしました結果、年末に支給される手当につき若干の増額が必要であると認められるに至りました。

　そこで、財政その他の事情をも考慮の上、本年七月十六日付の人事院勧告を尊重し、十二月十五日に支給する手当につきまして、期末手当の額を〇・二五月分増額して一月分とし、勤勉手当とあわせて合計一・五月分を支給することといたした次第であります。

　しかしながら、これが実施につきましてはかなりの財源を必要といたしますので、財源捻出について慎重検討をいたしました結果、昭和三十年におきましては、特例措置を講ずることにいたしました。すなわち、本改正法律案により増額せられることとなる部分につきましては、既定経費の節約及び必要ある場合には既定予算の移流用により、各庁の長が予算の範囲内で定める割合により支給することといたしました。

　以上が本法律案を提案する理由並びに内容の概略であります。

　何とぞ慎重御審議の上すみやかに御賛成下さいますようお願い申し上げる次第であります。