未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。

　改正点は、法第十三条に規定する過去七年間に生存資料のない未帰還者の留守家族に対する留守家族手当の支給打ち切りの期日を三箇年間延長することであります。

　政府といたしましては、これまでも未帰還者の調査究明とその帰還促進についてはあらゆる努力を払って参ったのでありますが、諸般の事情から現在なお多数の状況不明の未帰還者を残しておるのであります。しかして国際情勢の現状等より推しまして、昭和三十一年八月一日までにその調査を完了し、それに基いて必要な措置をとることがきわめて困難であると考えられるに至りましたので、留守家族手当の支給打ち切りの期日を、大よそ調査の最終段階に達するに至るであろうと予想される昭和三十四年八月一日まで延長することとした次第であります。

　以上提案理由につきまして御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに可決あらんことを切望する次第であります。