船舶職員法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました船舶職員法等の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。

　現行船舶職員法は昭和二十六年第十回国会において画期的な改正が加えられましたが、平和条約発効以後、国際環境の変化に伴って、わが海運界並びに漁業界は著しい情勢の変化を来たしまして、当時予想し得なかった状況を呈するに至っております。このため船舶職員資格定員表、免許更新制度等について、海事関係団体等から新情勢に即応するように改正されたい旨の要望がなされておりますので、政府といたしましては海上航行安全審議会に諮る等、これらの問題について慎重に検討を進めて参りましたが、いまだ結論をみるに至っておりません。

　しかるに、船舶職員法の実施についての経過措置を定めた同法附則第二項及び第九項ないし第十一項並びに海上運送法の一部を改正する法律附則第六項及び遠洋カツオ・マグロ漁業の用に供する船舶についての船舶職員法の臨時特例に関する法律の有効期限が、本年三月二十二日までとなっており、また免許更新については、第一回の更新期限が本年十月十四日をもって満了することとなっていますが、審議検討の終るまでの間に、現在実施中の規定に変更を来たすことは適当でないと思われますので、これらの規定を昭和三十二年十月十四日まで延長し、その間に所要の改正をいたしたいと考えております。

　以上が本法案の提案理由でございます。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。