会計検査院法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました会計検査院法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明いたします。

　今回、物品管理法が制定されるのに伴いまして、会計検査院法の一部を改正する必要が生じました。

　まず、物品管理法で、政府が物品の増減及び現在額総計算書を作成し、会計検査院がこれを検査することになりましたが、従来、国の所有する物品は、会計検査院の任意検査事項となっておりましたので、これを必要検査事項とするため、第二十二条第二号及び第二十三条第一項第一号の規定を改正することにいたしました。

　次に、物品管理法で、従来、物品の出納保管に関する事務をつかさどる職員にだけ課せられておりました弁償責任が、広く物品の管理に関する事務をつかさどる職員、物品の供用に関する事務をつかさどる職員にまで課せられることになりましたことなどのため、その弁償責任の検定等につきましても所要の改正を加える必要が生じましたので、第十一条第六号、第三十九条第六号及び第三十二条の規定を改正することにいたしました。

　以上がこの法律案のおもな改正点であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。