国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案

ただいま課題となりました国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由並びに概要を御説明申し上げます。

　国家公務員等が内国旅行を行う場合、従来、国家公務員等の旅費に関する法律の規定に定められた等級より下位の等級によって鉄道旅行または水路旅行を行うことが多い反面、日当及び宿泊料の定額は、旅館の宿泊料金等の実態に比べて低額であると考えられますので、この際運賃、日当及び宿泊料等の旅費額を実費弁償の建前に即して改訂するとともに、外国旅行につきましても、右の趣旨に準じて実態に応じた改正を行うほか、あわせて所要の規定の整備を行い、旅費制度の内容及び運営の合理化をはかることとし、この法律案を提出いたした次第であります。

　次に、その改正の要点を御説明申し上げます。内国旅費につきましては、第一に、鉄道賃及び船賃の級別支給区分が、現行法では内閣総理大臣等及び十一級以上の職務にある者には一等の、十級以下四級以上の職務にある者には二等の、三級以下の職務にある者には三等の運賃をそれぞれ支給することになっておりますのを、内閣総理大臣等及び七級以上の職務にある者には二等の、六級以下の職務にある者には三等の運賃を支給することといたしたのであります。ただし、内閣総理大臣等及び十四級以上の職務にある者が一等車または一等船室を利用する場合には、一等の運賃を支給することといたしております。第二に、内閣総理大臣等及び十一級以上の職務にある者に対しましては、片道三百キロメートル以上の旅行をする場合には、新たに特別二等車料金を支給することといたしました。第三に、特別急行料金を支給できる旅行を、現行法では片道五百キロメートル以上のものとしておりますのを、片道三百キロメートルのものに改めました。第四に、日当、宿泊料及び食卓料の定額をそれぞれ現行定額の三割増しの額といたしました。

　外国旅行につきましては、第一に、鉄道賃及び船賃につき、さきに御説明申し上げました内国旅賃の場合に準じて、それぞれの級別支給区分を改めることにいたしました。第二に、航空賃について、現行法では現に支払った運賃によることになっておりますのを、運賃の等級を二以上の階級に区分する航空路による旅行の場合には、原則として、内閣総理大臣等及び十三級以上の職務にある者に対しては最上級の運賃を、十二級以下の職務にある者に対しては最上級の直近下位の級の運賃を支給することといたしました。第三に、移転料の定額につき別表を補正し、鉄道二千キロメートル以上を四段階に区分して、新たにそれぞれの定額を定めることにいたしました。

　以上のほか、その他の規定につきましても、若干整備をはかることといたした次第であります。

　何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。