工業用水法案

ただいま議題となりました工業用水法案につきまして提案の理由を御説明申し上げます。

　わが国経済の自立を達成するためには、産業基盤の育成強化をはかり、産業の国際競争力を高めなければならないことは、あらためて申し上げるまでもありませんが、このためには、個々の企業の合理化にとどまらず、道路、港湾、用水、用地等の産業の立地条件を総合的に整備することが必要であり、政府といたしましては、経済自立五カ年計画におきましても特にこの点を重視している次第であります。これらの産業立地条件のうちでも、工業用水は、原材料、動力と並んで工業生産上不可欠のものでありまして、豊富低廉な用水の確保は、産業発展上きわめて重要な意味を有するものであります。しかしながら、工業用水につきましては、従来ほとんど積極的な対策が講ぜられなかったため、用水事情は次第に悪化し、特に工場密集地域では、地下水の過度くみ上げにより、水源枯渇、塩水混入、地盤沈下等の事態が生じ、工業生産の維持発展の上に重大な障害となっておる現状にあります。

　このような事態にかんがみ、至急この対策を講ずることを痛感しまして、このたび通商産業省といたしましては、工業地帯における産業立地条件整備の総合的施策の一環として、この対策を講ずることとし、工業用水道の布設を促進し、豊富低廉な工業用水の確保をはかるため、工業用水道の布設について、昭和三十一年度予算案に一億八千万円の工業用水道布設事業補助金を計上して、これに要する費用の四分の一の国庫補助を行う等必要な助成措置をとることといたしておるのでありますが、さらに、これと表裏一体の関係におきまして、地下水の過度くみ上げを防止し、工業用水の重要な水源である地下水の水源の保全をはかるため、本法案を立案し、これにより工業の健全な発達に寄与するとともに、あわせて地盤の沈下の防止に資することといたした次第であります。

　本法案のおもなる内容は、次の通りであります。

　第一に、工業用地下水の過度くみ上げによる水源枯渇等の弊害が著しく現われている重要な工業地域を政令で指定し、その地域において新たに一定の規模以上の井戸により工業用水を採取する場合には、通商産業大臣の許可を要することといたしました。地域の指定に際しましては、代替水源としての工業用水道の布設の状況及び計画を考慮することとし、企業活動に不当な圧迫を加えることのないよう十分配意することといたしておりますが、なお事前に関係都道府県知事及び市町村長の意見を聞くのはもちろん、工業用水に関する重要事項を調査審議するため通商産業省に設けることといたしました工業用水審議会の意見を聞くことといたしております。

　第二に、新設の井戸の許可につきましては、その深さ及び規模が、指定地域ごとに地下水の水源の状況等を考慮して定める一定の基準に適合する場合に許可することはもちろんでありますが、この基準に適合しない場合におきましても、工業生産上の必要性等を勘案いたしまして、特に必要かつ適当と認められる場合におきましては、地下水の水源の合理的利用に著しい支障がない限り、許可をすることといたしております。

　第三に、指定地域における既存の井戸につきましても、地下水の水源の合理的な利用のため特に必要があると認めるときは、通商産業大臣は、工業用水道への転換、地下水の使用方法の合理化等について適切な指示をすることができることといたしました。

　以上がこの法律案を提出する理由であります。何とぞ、慎重御審議の上、御賛同あらんことを切望いたす次第であります。