国会審議›第26回国会›閣法第48号
租税特別措置法案
昭和32年法律第26号 租税特別措置法
提出昭和32年2月25日 内閣
付託参議院 大蔵委員会
衆議院 大蔵委員会
参議院 大蔵委員会公聴会
衆議院 大蔵委員会
参議院 大蔵委員会公聴会
成立
昭和32年法律第26号
昭和32年法律第26号
審議会議 18回・発言 1,725（政府答弁等 718）
審議経過
右の数字は会議の発言数参議院大蔵委員会・大蔵委員会公聴会
立法資料のある条文
この法律案の審議で取り上げられた条（政府答弁の件数順）租税特別措置法1条（趣旨）1租税特別措置法2条（用語の意義）1租税特別措置法3条（利子所得の分離課税等）1租税特別措置法4条（障害者等の少額公債の利子の非課税）1租税特別措置法9条（配当控除の特例）1租税特別措置法11条（特定船舶の特別償却）1租税特別措置法12条（特定地域における工業用機械等の特別償却）1租税特別措置法25条（肉用牛の売却による農業所得の課税の特例）1租税特別措置法26条（社会保険診療報酬の所得計算の特例）1租税特別措置法28条（特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例）1租税特別措置法29条（令和九年に開催される二千二十七年国際園芸博覧会の公式参加者に勤務する非居住者等の給与の非課税）1租税特別措置法30条（山林所得の概算経費控除）1租税特別措置法32条（短期譲渡所得の課税の特例）1租税特別措置法33条（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）1租税特別措置法34条（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除）1租税特別措置法37条（特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例）1租税特別措置法38条（株式等の譲渡の対価に係る支払調書等の特例）1租税特別措置法39条（相続財産に係る譲渡所得の課税の特例）1租税特別措置法40条（国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税）1租税特別措置法40条の2（国等に対して重要文化財を譲渡した場合の譲渡所得の非課税）1租税特別措置法43条（特定船舶の特別償却）1租税特別措置法46条（輸出事業用資産の割増償却）1租税特別措置法77条（農用地利用集積等促進計画に基づき農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減）1租税特別措置法81条（医療機関の開設者が再編計画に基づき不動産を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減）1租税特別措置法87条（承認酒類製造者に対する酒税の税率の特例）1
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=102601048）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。