信用保証協会法の一部を改正する法律案

一政府の信用保証協会に対する貸付金の実行金利については、この貸付金の趣旨に鑑み、極力これを低利（概ね長期は年二分五厘、短期は年二分程度）ならしめるよう措置すること。

二信用保証協会による中小企業の信用保証業務と、中小企業信用企業信用保険特別会計による保険業務の運営の合理的一元化並びにこれが業務組織の強化を図る必要ありと認められるので、政府は検討の上、なるべく速かにその成案を得て、これを国会に提出すること。

政府は、商工組合中央金庫の中小企業組織化に果すべき使命にかんがみ、左記の事項につき特段の配慮を加うべきである。

一商工組合中央金庫の資金源充実に努め、更に金利低下を図るため、資金運用部より直接低利資金の貸付を行い得るよう速かに必要な措置を講ずること。

二商工組合中央金庫の組合員外者に対する公庫代理業務は、中小企業組織化の目的に背馳せざるよう特に注意すること。

三信用組合の育成強化に努め、併せて商工組合中央金庫の資金源の拡充と金利引下げに資せしむること。以上の附帯決議をつけまして、商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案に賛成するものであります。