揮発油税法案

　次に、揮発油税法案及び道路税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

　まず、揮発油税法案について御説明申し上げます。

　この法案は、最近における揮発油の製造及び取引の状況並びに道路整備財源確保の必要にかえりみ、揮発油に対する揮発油税の税率を引き上げるとともに、実情に即するよう諸規定の整備を図るため、揮発油税法の全部を改正しようとするものであります。

　以下改正の内容につきましてその大要を申し上げます。

　まず第一に、税率を一キロリットルにつき現行の一万一千円から四千八百円引き上げて一万五千八百円とすることといたしました。これにより、約百二十八億円の増収となる見込みであります。

　第二に、現行揮発油税法では、製造場から引き取りの際課税を受け、そのつど納税する制度となっておりますが、これを他の間接税と同様に、製造場から移出した月の翌月末日に一括納税する制度に改めて手続の簡素化をはかることといたしました。

　第三に、この移出課税制度への切りかえに伴いまして、製造場から移出したときの徴収猶予は納期後二カ月以内とし、また未納税移出課税済揮発油の製造場への戻し入れ等の取扱いにつきまして、他の間接税に準じて所要の規定を設けることとしております。

　第四に、税率引き上げに伴いまして、改正法の施行日である昭和三十二年四月一日現在に、製造場及び保税地域以外の場所で、合計五キロリットル以上の揮発油を所持する製造者または販売業者に対して、一キロリットルにつき四千八百円の税率で手持品課税を行うこととしております。

　第五に、揮発油税が道路整備財源に充当されている現状にかんがみ、新たに工業用の揮発油のうち石油化学工業の原料に用いられる揮発油及びゴムの溶剤等に用いられる揮発油についても、航空機用の揮発油と同様に一定の手続のもとに免税措置を講ずることとし、このため揮発油税法の付則で租税特別措置法の一部を改正することといたしております。