中小企業団体法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案

中小企業団体法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　政府といたしましては、さきに中小企業団体法案を国会に提出いたしましたが、その施行に伴いまして、関係法律を改正する必要がございますので、本法律案を提出した次第であります。

　本法案のおもな内容は、第一に、商工組合中央金庫法並びに中小企業金融公庫法を改正して、新たに、その融資の対象として、中小企業団体法案によって新しく設けられる商工組合及び商工組合連合会を加え、また、中小企業信用保険法を改正して、商工組合及び商工組合連合会も信用保険の対象となり得ることといたしました。

　第二に税制関係におきまして、商工組合及び商工組合連合会を従来の中小企業等協合組合法による事業協同組合と同様に取り扱うこととし、国税について、商工組合及び商工組合連合会に法人税法上の特別法人扱いを認め、また地方税につきましても、商工組合及び商工組合連合会の特定の施設に対す固定資産税並びに不動産取得税を免除する等の措置を講ずることといたしました。

　以上のほか、中小企業団体法の施行に伴い、関係諸法律に所要の改正を行なっております。

　中小企業団体法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案のおもな内容は、おおむね以上の通りであります。

　何とぞ慎重御審議の上御可決下さいますようお願いいたします。

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