防衛庁設置法の一部を改正する法律案

　最初に、防衛庁設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。

　政府は、現下の情勢に対処し、国力に応じて防衛力を整備する必要があることを認め、防衛庁の職員の定員を一万九千二百十六人増加し、現在の定員二十二万三千五百一人を二十四万二千七百十七人に改めることといたしました。この一万九千二百十六人の増加分のうち、一万七千九百九十七人が自衛官で、残りの千二百十九人が自衛官以外の職員であります。自衛官の増加分は、陸上自衛官にあっては施設、通信等技術関係部隊及び混成団等の増強または新設に充てる要員であり、海上自衛官にあっては学校の新設及び後方関係の充実等に充てる要員であり、航空自衛官にあっては航空集団を航空総隊に改編することに伴う隷下部隊の増加、航空団の増設及び教育部門の拡充に充てる要員であります。

　第二に、職員の保健衛生及び医療の充実をはかり、また、病院の運営その他衛生業務についてその円滑な運営及び質的な向上をはかるため、新たに内部部局として衛生局を設置して、従前人事局の所掌であった保健衛生の基本に関する事務及び装備局の所掌であった衛生資材関係の事務を統一的に処理することといたしました。

　第三に、自衛隊の質的増強の一環として装備品等の研究開発機構の整備をはかるため、技術研究所を技術研究本部に改め、装備品等の研究開発の飛躍的発展をはかることといたしました。

　第四に、他省庁の職員等が防衛に関する認識を一そう深めることができるようにするため、防衛研修所において委託により防衛庁の職員以外の者の教育を実施し、また、友好諸国との親善関係の増進に寄与するため、防衛大学校において、委託により外国人の教育訓練を実施することができることといたしました。