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閣法第28回国会 第33号成立

自衛隊法の一部を改正する法律案

昭和33年法律第164号 自衛隊法の一部を改正する法律
提出昭和33年2月6日 内閣
付託衆議院 内閣委員会
参議院 内閣委員会
成立
昭和33年法律第164号
審議会議 22回・発言 2,325(政府答弁等 1,033)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院内閣委員会

  1. S33.2.11趣旨説明内閣委員会 213
  2. S33.2.21質疑内閣委員会 6343
  3. S33.3.7質疑内閣委員会 11187
  4. S33.3.13質疑内閣委員会 14229
  5. S33.3.20質疑内閣委員会 18109
  6. S33.3.25質疑内閣委員会 1999
  7. S33.3.26質疑内閣委員会 2071
  8. S33.3.27質疑内閣委員会 21248
  9. S33.3.28質疑内閣委員会 22167
  10. S33.3.31委員長報告・討論・採決本会議 2331
  11. S33.3.31質疑・討論・採決内閣委員会 23112

参議院内閣委員会

  1. S33.2.14趣旨説明・質疑本会議 819
  2. S33.2.18趣旨説明内閣委員会 311
  3. S33.4.4補足説明内閣委員会 21105
  4. S33.4.9質疑内閣委員会 23138
  5. S33.4.10質疑内閣委員会 24234
  6. S33.4.15質疑内閣委員会 27199
  7. S33.4.17参考人招致内閣委員会 29203
  8. S33.4.18質疑内閣委員会 30200
  9. S33.4.21質疑内閣委員会 31249
  10. S33.4.24質疑・討論・採決内閣委員会 34379
  11. S33.4.25委員長報告・討論・採決本会議 28124

提案理由

小山長規 政府委員(防衛政務次官) 昭和33年2月11日

 次に自衛隊法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。

 第一に、陸上自衛隊の整備のため本州中部に混成団一を新設するとともに、航空自衛隊の防空部隊の指揮系統の整備をはかり、航空集団を改編して長官直轄部隊である航空総隊及び航空総隊の隷下部隊である航空方面隊を新たに設置し、また、航空警戒管制及び航空保安管制関係の要員を養成するために管制教育団を、並びに航空自衛隊の輸送体制を強化するために輸送航空団を新設することといたしました。

 第二に、従前から行なっていた部外技術者に対する教育訓練の受託に加えて、今回防衛庁の付属機関において部外者の教育訓練を実施することの受託を受けた場合において、相当と認められるときは、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度で教育訓練の委託を受けて、これを実施することができることといたしました。

 第三に、現行消防法の規定中危険物の貯蔵または取扱いの制限に関する規定は、自衛隊の行動に際して、または自衛隊の演習場において燃料その他の危険物を取り扱う場合については、行動の目的及び緊急性または演習場の特殊性にかんがみ、これを適用しないこととするとともに、他方防衛庁長官がそのような場合についても危害防止と安全確保のため必要な措置を講じなければならないことといたしました。

 第四に、自衛隊を視察または見学する者に対し、自衛隊の認識を深める上に適当と認められるときは適正な対価で食事を支給することができることといたしました。

 最後に今日なお各地で発見されております不発弾等の除去及び処理を自衛隊において行い得ることといたしております。

 以上、両法案の提案の理由及びその内容の概要を申し上げた次第であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成下さるようお願いいたします。

第28回国会衆議院内閣委員会議録第2号3頁(昭和33年2月11日)〔小山長規政府委員発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=102801033)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。