社会福祉事業法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました社会福祉事業法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。

　この法律案は、社会福祉事業の範囲を拡張し、社会福祉審議会委員の任期を延長したほか、一定規模以上の市について二つ以上の福祉事務所を設置することができることとし、また、社会福祉法人につきまして定款記載事項の簡素化及びこれに対する指導監督の充実を期することを内容としているものであります。

　すなわち、改正点の第一は、新たに社会福祉事業として結核回復老後保護施設を経営する事業及び隣保事業を加えたことであります。

　その第二は、従来社会福祉審議会の委員のうち関係行政庁の職員以外の委員の任期が一年とされておりましたのを二年に改めたことであります。

　その第三は、従来指定都市以外の市につきましては、一つの福祉事務所を設置することを建前としておりましたが、これを政令で指定する人口おおむね二十万以上の市につきましては、その実情に応じて二つ以上の福祉事務所を設置できることとしたことであります。

　その第四は、現在定款の必要的記載事項とされております資産の総額につきまして、これを定款の必要的記載事項からはずし、資産の変動のつど定款の変更を行う必要がないこととして、社会福祉法人の負担を軽減するとともに行政事務の簡素化をはかることとし、また、社会福祉法人の指導監督につきまして、厚生大臣のほか都道府県知事も報告徴収及び検査の権限を行使することができるものとして、社会福祉法人に対する指導監督の充実を期したことであります。

　その第五は、低利融資事業による貸付金に関する証書について印紙税を課さないものとしたほか、以上の改正に伴い関係条文の改正等所要の措置を講じました。

　以上がこの法律案を提案いたしました理由であります。何とぞ槙重に御審議の上すみやかに御可決あらんことをお願いする次第であります。